12時37分時点の日経平均は23,114.55円の178.10円安、TOPIXは1,686.72ポイントの10.01ポイント安。
米上院が香港での人権や民主主義を支援する「香港人権法案」を可決したことを受け、中国外務省は法案が成立すれば「断固反撃する」と報復を予告した。トランプ大統領が法案の署名すると、米中通商協議が破談になるという警戒から東京株式市場は下落している。
ファーストリテイリングやファミリーマート、東京エレクトロンが売られ、商船三井や日本郵船はUBS証券による投資判断引き下げで安い。
金利低下で銀行株も売られている。
一方、大日本住友製薬や中外製薬が買われている。
学研(9470)は13日発表の決算が評価され、6日続伸となっている。
業種別下落率上位は海運、石油、鉱業、ガラス土石、銀行で、上昇率上位はその他製品、証券、空運、ノンバンク、医薬品。