12時41分時点の日経平均は517円安の2万7,971円、TOPIXは36ポイント安の1,968ポイント。
米国で13日は地区連銀総裁から3月に利上げを開始し、インフレが続く場合、年4回の利上げの可能性を指摘する見解が相次ぎ、ナスダックが大幅安となり、14日の日経平均も2万8,000円を下回っている。
だが、米国では1月25日～26日に開催されるFOMC(連邦公開市場委員会)を前に、FRB関係者は金融政策について踏み込んだ発言をしてはならないという「ブラックアウト期間」に15日から入る。
そのため、金融政策がらみの混乱は収まってくるという見方もある。

レーザーテックやリクルート、ファナック、SMCが売られている。
三鬼商事が集計した東京都心5区のオフィスビル空室率は2カ月連続で低下したが、不動産株も安い。モルガン・スタンレーMUFG証券ではオフィス市況を取り巻く3つのダウンサイドリスクとして、(1)オフィス解約の第二波が発生する。(2)経済回復の割にオフィス需要が戻らない。(3)2023年の供給物件のリーシング(テナント＝借り手を探す)が遅れることを指摘し、オフィス市況に対する感応度の高い住友不動産(8830)の投資判断を「Overweight」→「Equal-weight」に下げた。
一方、キャリアリンクは業績上方修正で大幅高となっている。
業種別下落率上位はサービス、機械、不動産、電機、ガラス土石で、上昇は空運、水産農林。(W)