10時0分時点の日経平均は28,688.13円の10.13円安、TOPIXは1,867.79ポイントの5.49ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は606、値下がり銘柄数は1,497。出来高は4億1,993万株、売買代金は9,332億円。
バイデン次期大統領の追加経済対策に対して、時間外取引のNYダウ先物が反応薄のため、日経平均ももみ合いとなっている。
ファースリテイリング(9983)は海外のユニクロが計画下振れの見通しのため、売られた。
ソニーやエムスリー、ファナック、ダイキン工業が安く、レノバが安い。
半導体不足による減産でホンダとSUBARUが調整。
M＆Aの仲介手数料を売り手と買い手の双方から取ることは利益相反の疑いから規制される恐れがあるという見方から日本M＆Aセンターは軟調となっている。
一方、キヤノンは減益予想ながら今期2度目の上方修正が好感され高い。
東京エレクトロンやレーザーテック、SCREENといった半導体製造装置関連が反発している。
日本アジアグループはTOB価格にサヤ寄せ。
業種別下落率上位は輸送用機器、電力ガス、その他製品、サービス、機械で、上昇率上位は鉱業、石油、空運、ゴム、保険。