2時3分時点の日経平均は21,873.52円の552.67円安、TOPIXは1,562.93ポイントの43.24ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は69、値下がり銘柄数は2,070。出来高は11億9,121万株、売買代金は2兆82億円。
国際オリンピック委員会(IOC)の委員が、東京五輪の開催について、世界的な危機が訪れている時は1年間延期することは不可能ではないと述べたことを受けて、日経平均の下げ幅は500円を超えた。
日本の政策対応余地が乏しいことも売り要因となっている。
ソフトバンクグループやソニー、トヨタ、オリエンタルランドが一段安となり、ANAと日本航空の下げも大きい。
消費の冷え込みが警戒され、イオンモール(8905)や日本商業開発も売られている。
一方、日本製鉄は13日ぶりに反発している。
業種別下落率上位は空運、証券、不動産、小売、石油で、上昇業種はなし。