1月5日の米国株式市場でNYダウは反落。
ADP全米雇用報告で12月の民間部門雇用者数が80万7千人増加し、市場予想の40万人増を上回ったことで続伸して始まったが、12月14～15日に開催されたFOMCの議事要旨が公表されたことを受けて、下落に転じた。
議事要旨では「参加者は総じて、従来予想よりも早期、もしくは速いペースでの利上げが正当化される可能性があるという認識を示した。さらに一部の参加者は、利上げ開始後比較的早期に、バランスシートの規模縮小の開始が適切な可能性があると指摘した」と記されていた。

セールスフォースはUBSがレーティングを「Neutral」に下げたことで売られた。

ナスダックは序盤から続落で始まり、下げ幅を拡大し、テスラやアップル、エヌビディア、マイクロソフトなど主力株が売られた。

NYダウ工業平均は前日比392ドル(1.07％)安の36,407ドル。ナスダック総合指数は前日比522ポイント(3.34％)安の15,100。S＆P500指数は前日比92ポイント(1.94％)安の4,700。
　　
NYダウ採用銘柄はセールスフォースやマイクロソフト、アップルなどが売られ、メルクやインテル、ウォルマートなどは買われた。上昇は13銘柄、下落は17銘柄。