10月22日の米国株式市場はNYダウは反発し、8月16日以来、2カ月ぶりに最高値を更新した。
中国恒大集団が米ドル建て社債の利払いを実施したことで投資家心理が改善したことやアメリカン・エキスプレスの決算がアナリスト予想を上回り上昇したことが寄与した。

ただし、パウエルFRB議長が物価上昇の要因となっている部品などの供給制約がさらに悪化したと指摘したことで、一時下落した場面もあった。
インテルが売られたことも影響し、S＆P500は8日ぶりに小反落となった。

アップルが4月に導入したプライバシーポリシーの変更で、企業がiPhoneユーザーのデータを収集し、それに基づいたターゲット広告を表示することを各ユーザーの判断で防げるにようにした。
そのため、広告主は広告キャンペーンの評価・管理が困難になり、写真・動画共有アプリのスナップでは広告収入が減り、7～9月期の売上高がアナリスト予想を下回ったことで急落した。
ツイッターのデジタル広告も同様な状況だろうという見方で売られた。

ナスダックは反落。インテルの下落やデジタル広告関連のフェイスブックが売られたことが影響した。

NYダウ工業平均は前日比73ドル(0.21％)高の35,677ドル。ナスダック総合指数は前日比125ポイント(0.82％)安の15,090。S＆P500指数は前日比4ポイント(0.11％)安の4,544。
　　
NYダウ採用銘柄はアメリカン・エキスプレスやゴールドマン・サックス、ユナイテッドヘルスなどが買われ、インテルやハネウェル、ダウケミカルなどは売られた。上昇は15銘柄、下落は15銘柄。