3月7日の米国株式市場は下落。
パウエルFRB議長が上院銀行委員会の公聴会で証言し、「インフレ圧力を中心に最近の経済データは予想より力強い」、「インフレ率を長期的に2％に回帰させるために十分制約的なスタンスを取るためには政策金利の持続的な引き上げが適切となる可能性」、「物価安定の回復には制約的な政策スタンスを当面維持することが必要な可能性」、「過去の経緯から時期尚早な政策緩和は警戒される」などと述べた。

FRB議長の議会証言を受け、3月21日～22日のFOMCで利上げ幅が再び0.5％に拡大するのではないかという見方も意識され、幅広い銘柄が下落。
金融引き締めによる景気への悪影響が警戒され、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカ、シティグループといった金融株が売買代金上位で売られた。
ホームデポやビザなどの消費関連も安い。

ナスダックでは電気自動車メーカーのリビアンが転換社債を私募形式で発行すると発表し、潜在株式の増加が警戒され大幅安となった。

NYダウ工業平均は前日比574ドル(1.72％)安の32,856ドル。ナスダック総合指数は前日比145ポイント(1.25％)安の11,530。S＆P500指数は前日比62ポイント(1.53％)安の3,986。
　
NYダウ採用銘柄はウォルグリーンやキャタピラー、ゴールドマン・サックスが下落率上位で、メルクは下落を免れた。上昇は1銘柄、下落は29銘柄。