TOP  NSJアップデート  コラム  【本日のマーケット】10月19日(月)
コラム2020年10月19日

【本日のマーケット】10月19日(月)

10月19日(月)のマーケット                                                                   

前週末の米国市場でNYダウは4日ぶりに反発。9月の小売売上高が前月比1.9%増と市場予想の0.7%増を上回り、10月のミシガン大学消費者信頼感指数も81.2と市場予想の80.5を上回ったことが好感され、NYダウは前日比112ドル高(0.39%高)の2万8,606ドル。一方、ナスダックは4日続落で、アマゾンやテスラ、アップルが下落し、電動トラックメーカーの二コラはGMとの提携が破談なら自力で進む計画と最高経営責任者(CEO)が発言したことで急落。対してズームビデオは続伸。ナスダック総合指数は前日比42ポイント安(0.36%安)の1万1,671ポイント。本日の東京市場は反発でのスタート。米国の追加経済対策の与野党合意への前進期待から徐々に上げ幅を広げ、一時は2万3707円まで上昇。大引けの日経平均は260円高の2万3671円。売買代金は1兆6853億円と薄商い。TOPIXは20ポイント高の1637ポイント。

新興市場も共に反発。ジャスダック平均は小幅反発。No1は株式分割を考慮すると実質増配となることで買われた。ワークマンは続伸となり、ストリームメディアが大幅高。一方、出前館は大幅反落となり、買取王国やまぐまぐが下落。マザーズ指数も小反発。BASE、AIinsideは反発。フィードフォースは11月末に1対4の株式分割を発表しストップ高。対して、GMOFGは続落となり、HENNGEも反落。

先週末16日にIPOとなり、売買が成立しなかったアースインフィニティ(7692・JQ) は朝方から買い気配を切り上げ、公開価格1,970円の約5.3倍にあたる1万410円で初値形成。同社は、電気・ガスの小売りを行うエネルギー事業が主力。資金吸収額7億円弱の軽量案件。

チャート上では大きくギャップアップとなり、寄りが安値の陽線。5日移動平均線(2万3563円)を一気に突き抜け、ボリンジャーバンドの+2σ(2万3766円)をうかがう動き。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus
注目記事 Pick up
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

NEW乾坤一擲(63)
日本証券新聞10月19日(月)紙面1面記事掲載

13週、26週、52週 3本のライン「強気の配列」に

米大統領選の投票日(11月3日)まで、あと2週間。10月12日以降、東証1部の売買代金は一度も2兆円を超えられず、上値追いエネルギーの衰えを懸念する向きは多い。上値追いどころか、下放れる恐れあり、との見方すらある。

当欄では前回(10月13日付)、1989年末の史上最高値から2009年3月のバブル崩壊後最安値までの下げ幅の61.8%(黄金分割比率)戻しに当たる2万6,744円が「次の大勢波動の目標値として意識されてくる可能性がある」と書いた。「まさか」と思われた方もいるだろう。「そうなればいいけれど…」と、期待とともに、実現性をやや疑問視する声も耳にした。

実は、3月下旬以降、強気見通しを変えていない当コーナーでは、この間、こうした反応に遭遇することが一度や二度ではなかった。

7月末にザラバで2万1,701円まで急落し、警戒論者の間で2万円台割れ接近説が持ち上がっていた矢先の当欄(第54回、8月3日付)では長期トレンドが崩れていないことを理由に「2万4,000円台の高値にトライする潜在力がうかがえる」と指摘したが、この時も「まさか」の反応に出くわした。「株価は、株価に聞く」。これが目先の市場ムードに惑わされないための一つのコツである。

今回取り上げるテーマは日経平均の13週線、26週線、52週線という3本の移動平均線の配列、ならびに26週線と52週線のクロス(交差)だ。

日経平均(週足)

・・・続きは紙面・Digital版で!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ NSJ Market Forcus

今日の市況概況
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

10月19日(月)☆[概況/大引け]

米追加経済対策合意への前進期待で日経平均は反発。ソフトバンクGやソニー、GMOグローバルサインが高く、海運も上昇

大引けの日経平均は23,671.13円の260.50円高、TOPIXは1,637.98ポイントの20.29ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,812、値下がり銘柄数は314。出来高は8億6,259万株、売買代金は1兆6,853億円。
米国で追加経済対策の与野党協議が合意に向け前進するとの期待から日経平均は反発した。

詳しくはコチラ

関連記事