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コラム2020年11月27日

【本日のマーケット】11月27日(金)週末版 鈴木一之氏特別寄稿

11月27日(金)のマーケット                                                                   

前日のNY市場は感謝祭の祝日で休場。本日の東京市場は昨日の米国市場が休場と、週末の手控えムードもあり、もみ合いでのスタート。日経平均は昨日までの3連騰で1,009円上昇していたことから、寄付き後は利食い売りから64円安となったものの売り圧力は強くなく、4日続伸に切り返した。11月第2週まで外国人投資家は2週連続で買い越し額が1兆円を超えたが、これはアベノミクス最盛期の2014年10月第4週・11月第1週以来、約6年ぶりのことで、海外投資家の買いが本格化していると好感された。また、トランプ大統領が、早ければ来週にも新型コロナウイルスのワクチンの配布が始まるとの見通しを明らかにしたことやバイデン氏が当確なら政権を明け渡すと述べたことで安心感が広がった。大引けの日経平均は107円高の2万6,644円。売買代金は3兆4,069億円。TOPIXは8ポイント高の1,786ポイント。

新興市場も続伸。JASDAQ指数は続伸。出前館は岩井コスモ証券が新規「A」の評価を材料に続伸。プラマテルズは双日プラネットがTOBを発表しストップ高。菱友システムズは12月末に1対5の株式分割を発表し急騰。対して、直近IPOのMITは大幅安。マザーズ指数も続伸。メルカリが上昇。一方、BASEやAIinsideは下落。

本日IPOのクリーマ(4017・東マ)は、公開価格を35%上回る4,850円で初値形成。一時5,350円まで上昇し、ロックアップ解除価格(5,355円)を意識する展開となった。同社はハンドメードマーケットプレイスを運営。また、昨日IPOのジオコード(7357・JQ)は公開価格比2.4倍の3,025円で、上場3日目のMITHD(4016・JQ)は公開価格の5.2倍の3,590円でそれぞれ初値形成となった。(※【動画】IPO情報局で配信中)

チャート上では、今週は3連休明けから4日連騰。日経平均株価は先週末から比較して、1,117円の上昇となったが、2万6,700円で上値が抑えらる形。急ピッチな上昇からのスピード調整も想定されるが、「押し目待ちに押し目無し」の状態。月足のチャートでは、大陽線となっており記録的な上昇幅です。

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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。3連休明けとなった今週は株式市場が一気に走り出しました。

日経平均はすでに先週の時点で29年ぶりの高値まで達していましたが、週が明けてもその勢いは止まりません。休場中に見られたアジア各国の株価上昇に刺激されて、さらに上値を買い進む展開となっています。

今週のマーケットでは二つの驚きが走りました。どちらも米国発です。

ひとつはFOMC議事録の公開です。FRBは11月5日に開催したFOMC議事録を公開しました。そこでゼロ金利の据え置きと量的緩和の継続があらためて確認されました。

特筆すべきはこの会合で、国債買い入れのペースをさらに早める方向性が言及されている点です。FRBの金融政策は、コロナウイルスを完全に抑え込むまでは強力な緩和策を継続することになりそうです。その辺が市場に徐々に浸透しつつあります。

もうひとつは、バイデン新政権の閣僚人事です。財務長官にジャネット・イエレン氏の就任が取り沙汰されています。

この人事構想によって、金融政策も財政政策もそろって緩和方向に向かうことが期待されるようになりました。コロナウイルスに対抗するワクチンが普及するまでの経済面への不安感がかない後退しています。

東京株式市場は連騰感に対する警戒心はあるものの、物色の二極化が強まっているため相場の過熱感が出にくい状況にあります。年末相場に向けて一段の上値が期待できそうな勢いです。

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【相次ぐTOB、東京ドームS高 
日本証券新聞11月30日(月)紙面1面TOP記事掲載 

“再編仕掛け人”オアシス・マネジメントに脚光

よみうりランド、ケネディクスに続いて、東京ドーム(9681)。ここにきて“土地持ち企業”へのTOB(株式公開買い付け)ラッシュの様相にある。ドームはカイ気配のまま大引けストップ高比例配分(150円高の1,047円)。買い手となる三井不動産が「27日の取締役会に付議」「買い付け総額は1,000億円超」などとする27日付各紙の観測報道を受けたもの。仮に「1,000億円」ならTOB価格1,043円となるが、ドームの前1月期末1株純資産は1,176円強だ。

例えば、賃貸用不動産の含み益が純資産を上回る乾汽船や渋澤倉庫などに連想が飛び火しても不思議のないところか。

「ドームTOB」の背中を押したとみられるのが香港の投資ファンド、オアシス(16.18%保有)。12月17日に長岡勤社長らの解任を議案とする臨時株主総会を控え、10月22日にはオンラインで説明会も行っていた。

オアシスといえば…。

今春、前田建設による前田道路の敵対的買収劇が話題を集めたが、ともにオアシスの投資先だった。ほかの投資銘柄でも、先に島忠へのTOBが掛かった(ただし、ニトリが対抗TOBに動く前に売却してしまい、同社トップから「急ぎ過ぎた」のコメントも…)。“再編仕掛け人”とも言える存在だ。4月にはサン電子の臨時株主総会で「完全勝利」。直近でも、26日に同社の保有が判明したココカラファイン(3098)が27日も続騰とノリにノッている。

ほかのオアシス保有銘柄で注目されるのはサンケン電気(6707)

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「不動産株、起つ」 業種別指数 上値抵抗ゾーンを突破

三井不動産(8801)による東京ドームへのTOB(株式公開買い付け)を巡る動きは不動産セクターを刺激。カイ気配でスタートした三井不は一時、3.2%高まで跳ね上げ、東証業種別指数の「不動産」の終値は1,380ポイント台と3月初旬以来の高水準に達した(この間の安値は3月19日の937.74ポイント)。戻り抵抗ゾーンとみられていた1,350~1,360ポイント台をはっきり上抜けたことで、テクニカルアナリストの間からは「不動産株は勢いづく可能性が出てきた」との声が上がっている。

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今日の市況概況
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11月27日(金)☆[概況/大引け] 

トランプ大統領が早ければ来週にもワクチン配布が始まる見通しや政権を明け渡すと述べたことが安心され、後場の日経平均は上昇

大引けの日経平均は26,644.71円の107.40円高、TOPIXは1,786.52ポイントの8.27ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,500、値下がり銘柄数は609。出来高は15億2,950万株、売買代金は3兆4,069億円。
前場の日経平均は週末の手控えにより小幅安だったが、トランプ大統領が早ければ来週にも新型コロナウイルスのワクチンの配布が始まるとの見通しを明らかにしたことやバイデン氏が当確なら政権を明け渡すと述べたことが伝わり、後場は堅調となり、4日続伸となった。

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