2月2日（木）のマーケット 
2月1日の米国株式市場は続伸。利上げは0.25％と前回の0.5％幅から縮小したが、織り込み済で反落して始まった。だが、FRB議長が会見で、「十分に制約的なスタンスとなるために、継続的な利上げが適切と引き続き想定している」と述べたものの、「ディスインフレのプロセスが近く、住宅関連を除く中核(コア)サービスでも見られると想定するが、まだ確認していない」、「一段のディスインフレが経済活動を活性化させる可能性がある」と発言したことが好感された。セールスフォースとショッピファイが買われた。NYダウは前日比6ドル(0.02％)高の34,092ドル。ナスダックでは半導体関連のエヌビディアとAMDが高い。NASDAQ総合指数は前日比231ポイント(2.00％)高の11,816。S＆P500指数は前日比42ポイント(1.05％)高の4,119。
ＦＲＢ議長が会見で「財」と「住宅」でディスインフレが始まったという認識を示したため、利上げ終了が近いという見方から、日米でグロース株が買われた。国際半導体製造装置材料協会が米国の対中半導体規制について、同盟国が厳しい措置を講じない恐れを指摘し半導体関連が上昇。合同製鉄は上方修正と配当予想の大幅増額で急騰。一方、米国金利低下でメガバンクが売られ、円高も影響し、日経平均の上げ幅は小幅。住友化学は下方修正で下落。
スタンダード市場では、電動キックボード関連のサンオータスとＣＡＰＩＴＡが大幅高。シーズメンと静甲がストップ高となり、ＳＥＣカーボンが昨年来高値を更新した。ヨンキュウは株主優待を年２回から年１回に減らしたため大幅安となった。田中化研や東祥、コメ兵が安い。
グロース市場では、保育所のＡＩＡＩが10～12月期の業績改善でストップ高。クリングルファーマは慶応大との慢性期完全脊髄損傷に対する複合治療研究成果の論文掲載が掲載され、ストップ高。インテＭは海外の広告配信事業参入を引き続き材料視。ｐｌｕｓｚｅｒｏは売られた。
チャート上では、連日で上下にヒゲを伴う陰線。値幅が狭く、上値を買っていく勢いは感じられない。2万7,500円の壁が意識されるが、5日移動平均線（2万7,378円）上に浮上した。
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注目記事 Pick up
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【TOPIX20%の調整避けられず シティグループ証券 株式ストラテジスト 阪上亮太氏語る】
日本証券新聞2月3日（金）紙面1面TOP記事掲載
欧米景気後退の織り込み不十分
シティグループ証券の阪上亮太株式ストラテジストはこのほど、日本証券アナリスト協会主催の講演会で「2023年の株式市場展望」と題して、景気後退リスクが高まるなかでの投資戦略について話した。米国とユーロ圏が景気後退に陥るベースケースの可能性が60%だとしたうえで、日本株は年前半に20%程度の調整が避けられないとの見方を示した。
TOPIXは大発会の1月4日に直近安値1,862.27ポイントを付けた後にじり高基調が続き、足元では2カ月ぶりの2,000ポイント乗せを視野に入れた。米国で経済指標が悪化傾向にあるものの、FRB(米連邦準備制度理事会)による金融引き締め鈍化への期待が勝っていることが背景にある。年明けからの株高について阪上氏は、「市場が世界経済のソフトランディングシナリオを織り込んでいるため」だと分析。このシナリオは米国のインフレがスムーズに下がることで、FRBは利下げの選択肢を持つことになり、米国はぎりぎり景気後退に陥らずに踏みとどまるとするものだ。
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今日の市況概況
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2月2日（木）☆[概況/大引け]
FRB議長のディスインフレ発言は好感されたが、円高に振れ、日経平均の上昇は小幅
大引けの日経平均は55円高の2万7,402円、TOPIXは7ポイント安の1,965ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は524、下落銘柄数は1,242。出来高は11億9,648万株、売買代金は2兆8,939億円。
FRB議長が会見で「財」と「住宅」でディスインフレ（物価上昇ペースの鈍化)が始まったという認識を示したため、利上げ終了が近いという見方から、日米でグロース株が買われた。
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