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コラム2024年5月27日

【本日のマーケット】5月27日（月）

5月27日（月）のマーケット                                                                   

5月24日の米国株市場でNYダウは伸び悩み保ち合いとなり、ナスダックは最高値を更新した。ミシガン大学の5月の消費者信頼感指数の確報値は上方修正されたが、1年先の期待インフレ率が3.3％と速報値の3.5％から低下したため、10年債利回りが低下。NYダウは一時155ドル高となったが、27日(月)のメモリアル・デー(戦没者追悼記念日)の3連休を控え、伸び悩み、もみ合いとなった。NYダウは前日比4ドル(0.01％)高の39,06ドル。一方、ナスダックは最高値を更新した。エヌビディアが上昇を継続し、テスラも反発。エヌビディアのGPU(画像処理半導体)などのAI半導体は、エヌビディアが設計し、台湾のTSMCが受託生産している。TSMCはDRAMを韓国のSKハイニックスなどから調達。だが、TSMCの生産工程において、GPUのパッケージ工程となるCoWoSパッケージの生産能力と、CoWoSの中でGPUの周りにDRAMを積層したHBM(広帯域メモリー)が配置されるが、このHBMの供給も不足しているため、GPUの品不足は数年続くと予想されている。NASDAQ総合指数は前日比184ポイント(1.10％)高の16,920。S＆P500指数は前日比36ポイント(0.70％)高の5,304。

米国休場前で前場は上値が抑制されたが、金利上昇によるインフレヘッジの買いが入り終盤は上げ幅を拡大した。保険が高い。日本郵船の社長の１年後の決算発表をＰＢＲ１倍超の状態で迎えたいとのインタビュー記事で他の海運株も買われた。データセンターによる電力需要増期待で電力株への買いが継続。大阪チタニウムはチタン展伸材各社から安定供給の強い要請と説明したため、急騰した。ＴＯＷＡはモルガン・スタンレーが格下げし下落。

スタンダード市場では、倉元製作が続伸。日本電子材料は６日ぶりに反発。住信ＳＢＩネット銀が高い。東映アニメはＳＢＩ証券が投資判断を引き上げた。オプティマスは公募増資の発表で急落した。ランシステムは大幅反落。キタックは上期好決算だったが通期予想据え置きで失望売り。

グロース市場では、クオリプスがｉＰＳ細胞心筋シートを６月にも製造販売承認申請と報じられストップ高。東京通信Ｇは投資先のアイドルプロジェクトの施策発表でストップ高。ＫｕｄａｎはＮＡＳＡの月面探査向けソリューションの開発を技術支援で高い。ビザスクは利食い売りで反落。

チャート上では、下ヒゲを伴う陽線。商いは薄いものの高値引けとなっており、各移動平均線の上に浮上した。

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【6月総会間近!! 議決権行使助言最大手の視点】
 日本証券新聞5月28日（火）紙面1面TOP記事掲載

ISS　石田猛行代表取締役に聞く　5年ぶり“ROE基準”再開、買収防衛策基準厳格化…

3月期決算企業の株主総会集中日(6月27日、集中率29.7%)まで1カ月を切った。既にトヨタ、ソニーなどの主要企業を含め招集通知の発送も始まっている。総会の話題と言えば、今年も多数寄せられている株主提案をはじめとする各種議案の賛否。スチュワードシップ・コードを受け入れた機関投資家であれば、議案に頭を悩ます多忙な日々が巡ってくる。その点では、世界最大の議決権行使助言会社、ISSも同様だろう。毎年改定する「日本向け議決権行使助言基準」(ポリシー)では、2015年に「“ROE(自己資本利益率)5%基準”」、17年には“相談役の経営関与問題”に関連した基準を盛り込み、日本企業のガバナンス改善を促してきたISSだが、今年はどんなスタンスを取っているのか。日本法人の石田猛行代表取締役に話を聞いた。

――2月総会から適用された24年版ポリシーで、昨年からの変更点は。

「コロナ禍で20年6月から一時的に停止してきたROE5%基準の適用を再開したことと、買収防衛策(ポイズンピル)に対する基準をより厳格化したことの2点だ」

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今日の市況概況
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5月27日（月）☆[概況/大引け]

内田日銀副総裁の講演で金利が上昇し、インフレヘッジで株式が買われた

大引けの日経平均は253円高の3万8,900円、TOPIXは23ポイント高の2,766ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,072、下落銘柄数は522。出来高は13億7,756万株、売買代金は3兆3,847億円。
先週末のナスダックが最高値を更新したため、週明けの日経平均は反発して始まった。
だが、本日の米国がメモリアル・デー(戦没者追悼記念日)の祝日のため、米国投資家からの買いが減るという見方から前場の日経平均は上値が抑制された。
日銀の内田副総裁が講演で「デフレとゼロ金利制約との闘いの終焉は視野に入った」と語ったことを受けて、長期金利が上昇した。
金利上昇に対するインフレヘッジの買いが株式に入り、終盤の日経平均は上げ幅を拡大した。

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