10月2日(金)のマーケット
10月1日の米国株は保ち合い。FRBのジェファーソン副議長は利上げの判断について「さらに時間がかかる可能性がある」と述べたため、早期の追加利上げ観測が後退したことは好感された。だが、2日の9月雇用統計の発表を控え、上値は重たかった。マイクロン・テクノロジーは上昇。ITコンサルティングのアクセンチュアは売上高見通しがアナリスト予想を上回ったことで買われた。ネットフリックスは下落。リビングルームのテレビ市場でユーチューブがネットフリックスを急速に侵食していることが要因。NYダウは前日比20ドル(0.04%)高の50,926ドル。NASDAQ総合指数は前日比10ポイント(0.04%)高の26,871、S&P500指数は前日比14ポイント(0.19%)高の7,666。
米国が3隻目の空母を中東に派遣。ガソリン高が警戒され、日産などの自動車株が売られ、日経平均は下落。インフレ圧力による金利上昇も警戒され、不動産株も安い。ソフトバンクGや東京エレクが売られる中で、アドバンテストは上場来高値。AI半導体の技術進化に伴いテスト需要は拡大するため、他の半導体製造装置よりも高い業績成長が続くと期待された。光ファイバー市場は生産余力が少なく価格が上昇するという見地から古河電工も買われた。
スタンダード市場では、クラサスケミカルが下落。ワークマンはリカバリーウエアの売り上げが伸び悩んだと野村証券が指摘し安い。クスリのアオキは第1四半期決算がアナリスト予想を上回りストップ高。政府の「サイバー対処能力強化法」施行で、アズジェントは2日連続ストップ高。
グロース市場では、テラドローンが続落。MTGが反落。旧ツイッターのXとパートナー契約のエルテスは2日連続ストップ高。Finatextは東海東京が新規に強気判断。ヒューマンメイドは東海東京が将来的にグローバルブランドとなり得る1つの候補として紹介した。
日足チャート上では、昨日の大陽線のレンジ内に位置する十字足。売り買い拮抗状態が見て取れる。昨日上放れた75日移動平均線上に位置しており、株価位置は8月18日以来の水準まで回復を見せた。この2か月ほどのレンジを上抜いたことで来週以降も期待を抱かせるチャート形状となった。週足では、長い下ヒゲを伴う陽線。3週連続の陽線でパラボリックも陽転を示現。パラボリックが陽転するのは7月10日以来のこととなる。10月相場に期待が見えてきた。
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★☆★ 《特別寄稿》鈴木一之 スズカズ・アイ ★☆★
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鈴木一之です。10月相場が始まって株式市場に活気が戻ってきました。日経平均はここ2か月くらいの保ち合いレンジを抜けつつあります。
まだ金利、為替、企業業績など幾多の関門はあるでしょうが、再び70,000円の大台乗せも視野に入ってきた感じがします。
センチメントが大きく変わった最大のきっかけはマイクロン・テクノロジーの決算発表です。マイクロンの9-11月期の売上高の見通しは中央値で615億ドル(前年比4.5倍)としました。市場予想を大幅に上回り、しかも顧客からの長期契約は6月の水準からさらに大きく増えています。
これまで市場内部でくすぶっていた「AI投資はいずれ失速する」との不安が大きく後退しつつあります。ここからは何度も揺り戻しがあるでしょうが、マイクロンの決算と同様に半導体関連株が力強さを増して行きそうな雲行きです。日経平均の先行きにも期待が持てそうです。
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注目記事 Pick up
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【地銀 再編思惑が底流に】
日本証券新聞 10月5日(月)紙面1面TOP記事掲載
次回の中銀ウイークは波乱なし? 収益の改善期待がベースに
2日の東京市場では日経平均株価が3日ぶりに反落。前日までの2日間で3,475円(5.3%)の急伸となった反動、米国時間の2日に9月雇用統計の発表を控えることも利益確定の売りが先行した。
AI関連の一角が引き続き堅調に推移したほか、地銀セクターに再編思惑が浮上、年初来高値を更新する銘柄が目立った。2日の日本経済新聞がプロクレアHD(7384・P)傘下の青森みちのく銀行と岩手銀行(8345・P)、秋田銀行(8343・P)の3行が経営統合に向けた協議を始めることが分かったと報じたことがきっかけ。人口減少が進み経営環境が厳しくなる東北地域で統合により競争力を高めるという。3行は午後に取締役会を開き承認を求める予定と発表した。
他の地銀にも思惑が及び、佐賀銀行(8395・P)、阿波銀行(8388・P)、四国銀行(8387・P)、大垣共立銀行(8361・P)、山形銀行(8344・P)などが年初来高値を更新した。
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今日の市況概況
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10月2日(金)☆[概況/大引け] 
米国が3隻目の空母を中東に派遣で下落。米アンソロピックは感謝祭前の上場計画
大引けの日経平均は647円安の6万8,309円、TOPIXは40ポイント安の4,091ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は215、下落銘柄数は1,306。出来高は25億1,171万株、売買代金は8兆2,978億円。
米国が3隻目の空母を中東に派遣した。
トランプ大統領は11月3日の中間選挙の後に、イランへの空爆を再開すると警告しているが、イラン側は米国が中間選挙で動けない間にテロ攻撃をエスカレートさせるのではないかという見方がある。
9月30日にアラブ首長国連邦からイスラエルに向かっていた旅客機で、副操縦士が機長を刺して機体を墜落させようとした事件で、副操縦士はオマーン国籍だったが「イスラム過激派の思想教育を受けていた」とイスラエルは主張した。
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