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コラム2026年10月8日

【本日のマーケット】10月8日（木）

10月8日（木）のマーケット                                                                   

10月7日の米国株は反落。フランス国債が再び売られた(＝金利は上昇)。ウォール・ストリート・ジャーナルは「フランスが危険な財政スパイラルの瀬戸際にある」と解説した。記事は「世界的な金利上昇により、かつて欧州金融市場で相対的に安定した「オアシス」と見なされていたフランスが、欧州大陸で最もぜい弱な国の部類に入ることが露呈した。同国が支払う借り入れコストは現在、過去の危機で震源地となったギリシャやイタリアのそれを上回る。フランス政府の財政赤字は、同等の国々の中で米国に次ぐ規模に達している」と伝えた。フランスの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏の財政運営​方針についても実効性を疑問視する見方がある。EUへの拠出金の削減は、加盟国政府が自由に決められるものではなく、他の加盟国との合意が必要になる。移民への社会保障給付を制限する措置は、フランスの憲法やEU法との整合性が問われる可能性がある。実際に政権を担当すれば、政策の軌道修正を迫られる可能性が高いという見方や、歳出削減が計画通りに進まなかった場合、企業増税で穴埋めされる懸念がある。米国債にも売りが波及し、米国株は反落した。ただ、米国10年債の入札が堅調だったため、米国債は持ち直した。米国の連邦取引委員会(FTC)と農務省が農業機械業界の商慣行に関する共同調査を発表したことを受け、キャタピラーとディアが売られた。マイクロン・テクノロジーは上昇。NYダウは前日比341ドル(0.66％)安の51,1791ドル。NASDAQ総合指数は前日比61ポイント(0.22％)安の27,538、S＆P500指数は前日比17ポイント(0.22％)安の7,801。

日経平均は続落。米国によるイランへの攻撃再開は11月３日の中間選挙や10月27日のイスラエル総選挙前に行うこともあり得ると報じられた。ＳＢＧや村田製作、古河電工、三菱重工が売られ、銀行や建設、商社も安い。キオクシアはＴＯＰＩＸの浮動株比率が引き上げられたため、ＴＯＰＩＸ連動型ファンドから２兆円超の買い需要が見込まれ反発。リクルートはジェフリーズ証券が目標株価を引き上げた。三協立山は第１四半期黒字転換でストップ高。

スタンダード市場から次期ＴＯＰＩＸに採用が発表されたのは23銘柄だったがほとんどが下落した。フェローテックやテクノ菱和やｓａｎｔｅｃ、日本精機や沖縄セルラーが安い。一方、ブロードバンドセキュリティとセキュアヴェイルは３日連続ストップ高。

グロース市場から次期ＴＯＰＩＸに採用されるのは12銘柄だが、こちらもほとんどが売られ、ＧＮＩやアストロスケール、Ｓｙｎｓ、トライアルが下落したが、ティアフォーは大幅高。サイバーセキュリティクラウドやＦＦＲＩ、サイバーＳＯＬがストップ高。

日足チャート上では、安値引けとなる陰線。5日移動平均線（6万9603円）を割り込み、ボリンジャーバンドのプラス2シグマ（7万354円）も下抜けた。高値圏での調整が明確となった1日だった。この位置で踏みとどまれるか。

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【TOPIX第1回定期入れ替え結果発表】
 日本証券新聞10月9日（金）紙面1面記事掲載

マクドナルド、東映アニメなどポジティブ

東証は7日、TOPIXの第1回定期入れ替え結果と、TOPIX浮動株比率(FFW=Free Float Weight)の定期見直し結果を発表した。

定期入れ替えでは「新規採用」35銘柄(表参照)。既存採用銘柄のうち基準未達の「移行措置銘柄」は683銘柄(プライム573銘柄、スタンダード109銘柄、グロース1銘柄)となり、2026年10月末時点のTOPIX構成銘柄は1,669銘柄の見込み。

移行措置銘柄は26年10月末から28年7月末まで8四半期かけて段階的にウエイトが低減され、指数除外となる。ただ、27年10月の再評価で継続基準(浮動株時価総額累積比率で上位97%以内など)を満たせば、ウエイト低減は停止される。第2回定期入れ替えは28年10月末、以降は毎年10月に定期入れ替えが行われる。

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今日の市況概況
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10月8日（木）☆[概況/大引け]

日経平均は993円安の安値引けだが、新興市場のセキュリティ関連は本日もストップ高が続出

大引けの日経平均は993円安の6万9,042円、TOPIXは62ポイント安の4,091ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は327、下落銘柄数は1,182。出来高は23億2,915万株、売買代金は7兆6,133億円。
トランプ大統領はイランへの攻撃再開は11月3日の中間選挙が終わってからとしていたが、米国のニュースサイトの「アクシオス」は関係筋の見方として、中間選挙や10月27日のイスラエル総選挙前に攻撃を行うこともあり得ると伝えた。
日経平均は本日の安値で取引を終えた。

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