Macbee Planet(7095・P)はユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するLTV(顧客生涯価値)マーケティングを提供。前2026年4月期決算は主力の金融業界における想定外の媒体費高騰、不正アクセス問題による広告抑制の影響などにより、創業来初の減収減益での着地となった。こうした中、7月29日付で正田英之氏(=写真=)が代表取締役社長に、創業者の松本将和氏が代表取締役会長に就任し、二名代表による新経営体制が始動した。正田社長は21年に同社にグループ入りしたAlpha社の創業者。今後の抱負と、再成長への道筋を聞いた。

――新体制では二名代表制に加え、役員も大幅に刷新した。
経営に関わる意思決定は基本的に私が全て責任をもって行う。ただ、私は複数企業の経営経験はあるものの、当社の取締役としては新任なので、創業から当社の経営に携わっている松本に経営の相談相手として伴走してもらっている。

事業を立て直していくためにも、経営執行体制は“攻めの経営”を意識して各事業会社の代表で固めた。また、技術面ではこれまで個々の力は強いものの、会社全体としては活用しきれていない部分があった。私を含め技術的知見を持つ人間が経営陣に複数入ることで、組織として連携を高めていく狙いがある。

――グループ再編では連結子会社のAll Ads(オルアズ)社の株式を売却し、持分法適用会社化するという大きな決断をした。
All Ads社のM&A自体は業績を大きく伸ばせたことから成功だった。一方で、今後注力する戦略の方向性や組織文化が異なるため、それぞれ独立していた方がお互いにとってベストだろうという結論になった。業績への影響は現在精査中だが、過去の実績ベースだと売り上げインパクトほど営業利益への影響は大きくない想定だ。今回の売却で得た資金でさらなる成長投資ができるので、中長期的には一段の成長の機会を得られたと考えている。

――AIの台頭によりマーケティング業界は大きな転換期を迎えている。御社への影響は。
マイナス面では、AIの普及によって消費者の検索行動が大きく変わってしまった。従来の検索時に表示される顕在層向け広告(リスティング/SEOなど)は成長鈍化が見込まれる。一方、プラス面では、AIの活用による業務の自動化・効率化、さらに高度化という点が挙げられる。当社はデータやテクノロジーを掛け合わせることでコンサルティングによる成果を高めるという特徴があるが、コンサルの部分はまだまだ個人の能力に依存している。AIを活用して属人化を解消し、コンサルの提案の幅を広げることで、単に自動化や効率化だけでなく、業務の付加価値を高めていく。

――新規事業について教えてほしい。
コア事業はLTVマーケティングから変わらないが、新規事業のテーマとして「マーケティングから始まる会社へ」を掲げており、方向性としては二つある。われわれは成果報酬型のBtoCの集客に強みを持っているので、「集客」がコアな要素となる事業を立ち上げていくことが一つ。もう一つは、マーケティング支援で多くのクライアントと信頼関係を築いてきた中で見つけたマーケティング以外の課題を一緒に解決するようなサービスや事業を作っていく。ターゲットは現在の主要顧客層である金融系と医療系だが、これ以外に仕込んでいるものもある。

――既に具体的に動き始めている。
金融事業に関してはM&Aの活用を選択肢に入れ、検討を進めている状況。医療事業はいくつかあるが、一部は試作段階まで進んでいて、今後PoC(実証)を進めていく。しばらくは投資フェーズになるが、しっかり事業が立ち上がれば広告事業ほどのボラティリティもなく、プラットフォーム化して安定収益が見込める事業になると期待している。

――最後に、今後の意気込みをお願いします。
キャッシュリッチで上場企業の中でもかなり投資に使える余力があるので、事業や組織をしっかり立て直すことで、長期的に企業価値を大きく高めていけるポテンシャルがあると考えている。また、組織の規模感からみても、大手に比べて“AIの浸透”を進めやすい。私自身、AIを駆使している社長として上位に入っている自負があり、上場企業の中で一番AIネイティブな会社を作っていきたい。