11月2日のNYダウは反発。ナスダックとS＆Pは買いが続かず続落。

イラン国営通信は、ペゼシュキアン大統領が、最高指導者・モジタバ師が政府に対し、アメリカとの戦闘終結に向けた交渉に関する「一定の権限」を与えたと述べたことを報じた。

米国との協議進展期待で米国は上昇し、原油安となった。
ガソリン価格の低下期待で、可処分所得が増えるという見方から、ウォルマートやコストコ、ビザ、マスターカードなど消費関連が買われた。

ただ、AI関連が売られ、ナスダックとS＆P500は3日続落となった。
インテルやAMDが3日続落。

半導体大手マーベル・テクノロジーは、データセンター向けの光学部品を手掛けるルメンタム・ホールディングスを1150億ドル(約18兆円)で買収することで両社が合意したと発表したが、両社は下落した。
ルメンタムの株主は1株につきマーベル株4.5株を受け取る。
統合完了が2028年と先のことや、統合コストが警戒された。

NYダウ工業平均は213ドル(0.41％)高の51,983ドル。ナスダック総合指数は前日比272ポイント(1.07
％)安の25,164、S＆P500指数は前日比38ポイント(0.51％)安の7,541。

NYダウ構成銘柄はシャーウィン・ウィリアムズ、ホームデポ、ウォルマートなどが買われ、シェブロンやマイクロソフト、シスコシステムズなどが売られた。上昇は17銘柄、下落は13銘柄。