先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
日経平均反落 米・イラン交渉難航 ホルムズ海峡 攻防エスカレート（2026年4月13日）
13日の東京市場では日経平均株価が反落、一時700円近い下げとなった。11日からパキスタンの首都イスラマバードで米国とイランの戦闘終結に向けた協議が始まった。12日にかけ協議は20時間に及んだとされるが、進展は見られなかった。さらに、12日にはトランプ米大統領がホルムズ海峡に軍艦を派遣し、全ての船舶の通航を禁止すると発表。海峡を巡る攻防のエスカレートを懸念、時間外取引のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格が1バレル=105ドル台(10日通常取引の終値は96.57ドル)に急騰、株価の圧迫材料となった。トランプ氏はイランに通行料を支払った船舶の拿捕(だほ)、ホルムズ海峡の機雷除去などに乗り出す構え。米国側の「逆封鎖」ともいうべき動きにイラン側は反発、米国の軍艦接近に警告を発した。
具体的な進展はなかったが、両国が交渉のテーブルに着いた時点で悲観のピークは通過したとの見方もあるうえ、米国内でのガソリン価格上昇、軍事的緊張の長期化は11月の中間選挙に不利に働く。このため、どのような形で落ち着くのかは不明ながら、昨年4月の関税問題と同様にTACO(トランプはいつも腰砕け)的な終わりを迎えるとの見方も根強く、相場の下支え要因に。＜続きはコチラ＞
【第２位】
本決算発表がスタート 慎重見通しで失望売りならチャンス（2026年4月14日）
3月末に期末を迎える企業の決算が4月最終週から本格化する。米国とイランの戦闘停止・終結交渉の行方とともに2027年3月期の企業業績見通しが大きく株価を左右するだけに、目が離せない。
米・イラン情勢に関しては初回の交渉で合意に至ることができず、いったん失望売りに沈んだ。その後、13日の米国でトランプ大統領が「(イラン側から)連絡があり、彼らは合意を強く望んでいる」の発言があったほか、ウォールストリートジャーナル(WSJ)電子版が「数日以内に米国とイランによる2回目の協議が開催される可能性がある」と伝えたことが好感され、米国株は大幅高。14日の東京市場でも日経平均株価が一時1,500円近い上昇となり、5万8,000円台に迫った。戦闘開始前の2月27日に付けた最高値5万8,850.27円を指呼の間に捉えてきた。波乱の展開に警戒心を残しつつも、目先的には終結を織り込んだかのような値動きだ。＜続きはコチラ＞
【第３位】
日経平均 最高値に肉薄 米・イランの和平期待が継続（2026年4月15日）
15日の東京株式市場は米国とイランの協議再開への期待が高まったことを受け大幅続伸して始まった。前日比708.56円高の5万8,585.95円まで買われ、2月27日の最高値5万8,850.27円まであと264円(0.45%)に迫る場面があった。
前日の米国市場では主要3指数が大幅高となったが、引き続きけん引役はAIを中心とするテック株。ナスダック総合指数は前日比2%近い上昇となり、2021年11月以来4年5カ月ぶりの10日続伸。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は5日連続で最高値を更新した。トランプ大統領が米紙の取材に対しイランとの協議が「今後2日以内に行われる可能性がある」と話したことが好感された。イスラエルもレバノンと親イランイスラム組織ヒズボラへの対応などを巡る協議を行った。米・イラン交渉の障害として懸念されていたが両国が直接交渉の開始で合意したことも一定の安心感につながった。＜続きはコチラ＞
【第４位】
日経平均 最高値 米・イラン 停戦協議延長に（2026年4月16日）
米・イラン紛争終結への期待が日米株価を押し上げている。16日は日経平均株価が前日比1,384.10円高の5万9,518.34円となり、2月27日の最高値5万8,850.27円を約1カ月半ぶりに更新、その前日に付けた取引時間中の高値も払った。3月31日には取引時間中に5万558円まで売られたが、停戦・終結への期待を背景に12営業日で約9,000円、約18%強の急激な戻りからの高値更新となった。
15日の米国市場ではナスダック総合指数が11日続伸で、2025年10月29日の最高値を更新、S＆P500は今年1月27日の最高値を更新して7,000ポイントの大台に乗せた。同日、トランプ大統領がイランとの紛争について「間もなく終結するだろう」とFOXニュースに述べたほか、ブルームバーグ通信が、米国とイランの2週間にわたる停戦について「期限の延長を両国が検討している」と報じたことなどが好感された。＜続きはコチラ＞
【第５位】
成長戦略の素案公表 中長期の意欲的目標並ぶ（2026年4月17日）
前日に史上最高値を付けた反動もあり、17日の日経平均株価は5万8,475.90円と4日ぶりに反落。米ナスダックが12連騰で最高値となったのとは対照的だった。ただ、日本株は中長期では依然、伸びしろが大きい。
政府が16日開催した日本成長戦略会議の分科会で、高市内閣の掲げる17の戦略分野で優先支援する34項目の製品・技術についての目標素案が報告された。既に3月にフィジカルAIなど27項目が公表されており、残りの分が出そろった。2030年代に自動運転車の世界シェア25%など、中長期での意欲的な数値が並んだ。今後、投資の目標額を定めたロードマップを策定し、今夏に日本成長戦略として発表する予定。＜続きはコチラ＞