先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
J―REIT 押し目買いの好機か（2026年4月20日）
イラン情勢の緊張緩和期待や原油先物価格の下落に伴い、前週末のニューヨーク市場が上昇したのを受け、20日の日経平均株価は5万8,824円と反発し、再び史上最高値圏を狙う水準を推移している。一方、さえないのがREIT市場。東証REIT指数は1月に2,078ポイントと4年ぶりの高値を付けた後に下落し、20日は1,926ポイントにとどまっている。だが、バリュエーション的には割安となっているうえ、地政学リスクが後退すれば資金流入が期待される。東海東京インテリジェンス・ラボの中村貴司シニアREITアナリストは年末に2,200ポイント(分配落ち考慮では2,100ポイント)と予測するレポートを発表しており、仕込み時ともいえそうだ。
中村氏はREITが大幅に調整色を強めた理由として、イラン情勢に加えてプライベートクレジット問題で外部環境が不透明感にあるうえ、国内金利の上昇、地域金融機関が年度末で利益確定売りをしたことなどを挙げている。足元3月の売買状況を見ると、銀行は198億円の売り越しで、個人の3億円売り越し、海外投資家の484億円買い越しと比べると違いが鮮明となっている。＜続きはコチラ＞
【第２位】
190位→43位→11位の大躍進 キオクシアに続け! 「時価総額10兆円」増加中（2026年4月22日）
売買代金1兆円超え記録こそ20日の「9日連続」でストップしたが、2024年12月の新規上場以来、過去に記憶のないような躍進を続けるキオクシアHD(285A・P)。今年に入ってからの記録では、①1月16日に初値(最安値)からの「10倍高」に到達(終値ベース)。②27日には「時価総額10兆円」乗せも果たした。そしてこれらが、直近4月21日終値では、それぞれ「22.7倍」「17兆8,788億円」まで拡大しているというのだから恐れ入る。
特に、企業価値そのものを意味する時価総額の膨張ぶりはもっと注目されていい。上場直後にはどうにか200位内に入る程度の“並みの大型株”だったが、昨年9月に100位入り、年末43位で、高値を付けた14日にはベストテン入りも果たしている(21日は11位)。
ちなみに、昨年6月半ばには、バブル的な異常人気から時価総額1兆1,000億円乗せしたメタプラネット(3350・S)に一時逆転を許したこともあったが、そのメタプラネット、21日の時価総額は4,319億4,400万円で、1年足らずの間に40倍以上の差を付けられたことになる。＜続きはコチラ＞
【第３位】
「6万円」ワンタッチ、余波を探る…（2026年4月23日）
23日9時6分「6万13.98円」。朝方の日経平均6万円初到達が市場の話題をさらった。前夜の米国市場でNASDAQとS＆P500が3日ぶり最高値となったことを受けた動き。大証の先物からは3日遅れの大台タッチだ。マネックス証券が「日経平均3万円への道」を掲げて大々的な記者会見を行ったのが2017年11月9日。思えば遠くへ来たものだ…。
もっとも、24年3月の4万円、昨年10月の5万円の時のように終値ベースも、とはいかず、早々に値を消して後場には964.38円安となる場面もあった。高値時点で3月31日終値から17.5%高となる短期急伸に対する警戒感が生じた格好だ。一方で、一握りの半導体関連などがけん引する最近の展開にも市場の評価は分かれている。というのも…。＜続きはコチラ＞
【第４位】
どこまでもAI? インテルが新たな牽引役に浮上（2026年4月24日）
24日の東京株式市場では日経平均株価が22日の最高値を更新する一方、TOPIXがさえない展開。引き続きハイテク主導の相場が続いた。
にわかにAI・ハイテク相場の牽引(けんいん)役としてインテル(INTC)が浮上してきた。23日の米国で取引終了後に同社が発表した2026年第1四半期(1Q、1～3月)決算が市場予想を上回る好内容だった。時間外取引で株価は約15%の急伸。24日の東京市場ではインテル関連の筆頭銘柄、イビデン(4062・P)が前日比1,695円高の1万2,830円まで買われ、連日の上場来高値更新。
インテルはパソコン向けCPU(中央演算処理装置)で長年独占的な地位を保ってきたが、AIの波には乗り遅れていた。＜続きはコチラ＞
【第５位】
資源リサイクル関連、人気白熱 鉱物・プラ再生利用に政府1兆円投資（2026年4月21日）
米国とイランによる2回目の和平交渉の行方が注目される中、21日の日経平均株価は前日比700円超高となる場面があった。主に東京エレクトロン(8035・P)、アドバンテスト(6857・P)など値がさの半導体株が全体を押し上げた格好だが、この日は資源リサイクル関連の上昇も目立った。
「政府は重要鉱物やプラスチックなどのリサイクルを強化するため、2030年までに施設整備や技術開発向けに官民で1兆円を投資する方針」との21日付日本経済新聞報道を受けたもの。記事によれば、近くまとめる政府の循環経済行動計画に盛り込み、計画は夏に公表予定の経済財政運営と改革の基本(骨太の方針)に反映する。さらに別の報道では、環境省が使用済みの電子機器や家電などの中に含まれるレアメタル(希少金属)やレアアース(希土類)の調査に乗り出すとも。こちらも政府の循環経済行動計画に盛り込まれるようだ。＜続きはコチラ＞