とにかく止まらない日経平均。日米会合結果判明前からいささかフライング気味の連騰展開に入り、17日も日経平均は7万円乗せに挑戦。昨年末の5万339.48円が遠い昔のように感じられるところだが、歓喜の市場関係者の一方で、上場企業側にとっての最大関心事はこれからが本番。3月期決算企業の6月定時株主総会だ。

6月株主総会はいつも“短期決戦型”。近年、「開催日程の分散化」なども指摘されるが、これはあくまでもピーク日に関しての話だ。例えば、週末19日が132社。翌週火曜日の23日が216社、24日が317社、25日が480社、ピークの26日が636社で、この5日間だけで合計1,781社。東証サイトで開催日が開示されているうちの87.1%に達している。今年の特徴として、従来は実務上忌避されてきた月曜日開催が増えてきた点など“変化の芽”も指摘されるとはいえ、それを含めても短期集中傾向に変わりはない。上場企業担当者も、機関投資家も、そしてアクティビストも、1年で最も忙しい季節に突入していくことになる。

株主提案は「総会の華」と言えようか。大和証券によると、2021年は5社11議案、22年は6社10議案、23年は7社13議案、24年は5社5議案、そして昨年も8社16議案が可決されている(それぞれ「前年7月～6月」の1年間)。昨年6月総会で言えば、米ダルトン・インベストメンツによるホギメディカル、英AVIによる栄研化学の例がある。後者では、配当に関する定款変更議案が73.11%の賛成票を集めた。もちろん全体では否決される件数が圧倒的に多いとはいえ、株主提案可決が以前のような「大ニュース」ではなくなってきたのは確か。そして提案可決2銘柄では、ホギメディカルは既にTOB(株式公開買い付け)によって株式非公開化され、栄研化学も今年に入って非公開化観測報道によって急騰。昨年6月24日(総会開催日)終値2,124円に対し、今年4月14日最高値3,500円と64.7%高に買われる場面があった。

もちろん提案可決→株高といった単純な構図にはないが、特にダルトンの場合は、今回株主提案している文化シヤッター、あすか製薬HDも含めて投資先企業に非公開化を求めるケースが多いとされ、賛成票の多寡が注目を集めやすい。

ちなみに、ダルトン(や系列の英ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンドおよびロンシャン・SICAV)の株主提案は、発行企業各社の事情をあまり考慮せず、パターン化して量産するタイプ。これらに対して、英AVI(アセット・バリュー・インベスターズ)や香港オアシス・マネジメント、カナメ・キャピタルなどは企業を詳細に調べ上げての提案を得意とし、特にこの3者は今回、経営トップの解任議案提出や会社側の再任議案反対呼びかけを複数行って関心を集めている(フクダ電子の福田会長は16日付で辞任発表)。

「トップ再任反対」と言えば、あまりにも有名なのがオアシスがフジテックに対して行った3年前のキャンペーンだ。会社側は創業家の内山高一社長(当時)再任議案を総会開始約1時間前に取り下げ、同日内山氏は非取締役の会長就任という想定外の展開となった。結局、曲折を経て会長解職へと至り、フジテックも今年3月、TOBによる株式非公開化で市場を去っている。

アクティビストなどの株主提案議案提出、あるいは会社側議案への反対呼びかけの行われた17日以降の話題の総会を表にまとめた。今年はどのようなドラマが待ち受けているのか、向こう1週間余、まだまだ目の離せない局面が続きそうだ。(K)