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銘柄・相場情報2026年8月26日

★週間人気記事ランキング【8/17~8/21】記事無料公開中

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【第1位】

決算一巡経て 「進捗率」で銘柄選別(2026年8月18日)
全般高安まちまちながら日経平均のみ4ケタ安…、最近ではこんな展開もさほど珍しいことではなくなってきた。18日の相場にしても、アドテストと東京エレクなどの下落寄与分を除けば、実質的な下げ幅は限定的だ。その辺はプライム市場で100超の銘柄が年初来高値を更新していることからもうかがわれる。そして、高値銘柄の顔触れを見ても、郵船、川崎汽、オムロン、京都FGなどやはり先の好決算銘柄の顔触れが目立つ。

前週末で3月期第1四半期決算発表がほぼ終了したことを受けて、足元では証券各社による集計レポート発行などの動きが相次いでいる。何せTOPIXを構成する企業で該当する1,110社の2割弱が通期の純利益見通しを引き上げた。イラン情勢が依然不透明ななか、第1四半期段階での増額ラッシュは、保守的として知られる日本企業としては稀有(けう)な状況だけに、日本株に対する前向きな評価が目立つ。UBS証券は15日付で年末のTOPIX目標を4,400から4,600に修正してきた。<続きはコチラ

【第2位】

なぜか!?毎年「15日」で反転する8月相場(2026年8月17日)
週明け17日の東京市場は半導体関連株高を支えに日経平均が「5連騰」となる一方で、TOPIXは「9日ぶりの小反落」と明暗を分けた。

大和証券・木野内栄治チーフテクニカルアナリストは17日朝のレポートで、過去のパターンを踏まえて「TOPIXが9連騰で終わると天井になりやすい」が、10連騰以上なら「新たな上昇局面入り」と指摘していた。昨年4~5月の13連騰後の上昇展開などは典型的だろう。結局そのどちらにも届かず、8連騰止まりとなったわけだが、いずれにせよ最高値を追っての連騰後には、いったんは利食い消化場面を迎えても不思議のないところだ。

東海東京インテリジェンス・ラボによると、もともと8月は、直近20年間で日経平均の「月別平均騰落率」が0.8%安と、年間でも最も低調な月だ(次いで1月の0.7%安)。この20年で、外国人が14回売り越していることも影響しているのだろう。<続きはコチラ

【第3位】

日経平均、TOPIXそろって大幅安 世界的な金利上昇に懸念広がる(2026年8月19日)
19日の東京市場は値下がり銘柄が3,000社を優に超え、ほぼ全面安の商状。取引開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均は一時2,326円安の大幅続落、TOPIXも3日続落。TOPIXは一時3.2%安と、今年3月23日(終値ベースで3.4%安)以来の下落率となった。チャート上、日経平均、TOPIXともに25日移動平均および75日移動平均が下値支持線として機能するか注目される。

中東情勢の不透明感に加え、世界的な金利上昇と、ウォール街に影響力を持つ人物が「リスクを減らすか投資先を入れ替えるべき」と指摘したことが重なり、AI・半導体関連を中心にリスク回避の動きが出たことが下落の背景。

米国30年債利回りは、政府債務の膨張や相次ぐAI関連の長期社債発行、過去5年にわたりFRB(米連邦準備制度理事会)の目標を上回り続けるインフレへの懸念を要因に、5.31%と2007年以来の高水準に上昇。カナダや欧州でも同様の展開となっている。<続きはコチラ

【第4位】

歴史は繰り返す?――自動車株が上昇(2026年8月20日)
「歴史は繰り返す」ではないが、20日の東京市場は過去において電気機器・精密セクターがピークを打った後、上がり始めた経緯のある自動車株のほか、医薬品、電気・ガス、不動産、建設といった内需関連の上昇が目立った。内需関連や自動車株はAI・半導体関連の高騰局面で蚊帳の外に置かれていた銘柄が多いが、多くは中期トレンドを保ち、短期的な下値固めも進んでおり、こうした銘柄に資金を振り向ける動きが引き続きみられる。<続きはコチラ

【第5位】

3日ぶり反発 長期金利低下 米が国債買い入れ消却を増額(2026年8月20日)
20日の東京株式市場は3日ぶりに反発。前日までの2日間合計で日経平均株価は3,900円近い下落となっていたが、主な要因である世界的な長期金利上昇への懸念が和らいだ。

19日に米財務省が、国債の買い入れ消却について、1回当たりの上限額を20億ドル(約3,200億円)から少なくとも40億ドルに引き上げると発表、これを受け10年債の利回りは4.64%台に下落した。対象は残存期間10~20年と20~30年の既発債で、上限の引き上げは9月9日~11月4日まで。その後の措置については11月4日にあらためて発表する。同日公開された7月28~29日開催FOMC(米連邦公開市場委員会)議事録でインフレ圧力に対するメンバーの意見が市場予想に比べハト派的だったことも安心感につながった。金利急低下の流れが波及し国内の債券市場でも新発10年物国債利回りは一時、2.83%台に低下した。<続きはコチラ