先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】

9～11月の増配発表“常連組”に注目（2026年9月8日）
9月末の権利付き最終日(28日)まで残すところ11営業日。季節的に「配当」が意識されやすいタイミングにある。

10年物国債利回りが30年ぶりに3%に達し、個人向け国債の販売急増が話題を呼ぶ昨今、一見すると利回り株への逆風(相対的な魅力度低下)とも映る。とはいえ、金利上昇は一方で、高PERのグロース株に割引現在価値低下をもたらすため、理論上はバリュー株に優位に働くというのが定説だ(また、銀行株であれば、金利上昇は直接的な収益メリットにもつながる)。大和証券の4日付クオンツレポート「金利上昇局面の投資戦略」でも、最後に「高配当利回り株の季節性に注目」として、3期連続増配予想の高配当利回り銘柄リストを付していた。

足元では円急伸に伴って国内金利上昇は一服状態となっているものの、米国では10日にPPI(生産者物価指数)、11日にCPI(消費者物価指数)が発表され、来週に入れば15～16日に米FOMC(連邦公開市場委員会)、17～18日に日銀金融政策決定会合と、金利動向に直結する焦点の日米金融会合も控える。＜続きはコチラ＞

【第２位】

海運株が強調 郵船は連日最高値 運賃上昇に“構造的要因”の指摘（2026年9月7日）
週明け7日の東京市場では日経平均株価が一時1,600円を超える大幅続伸で6万6,000円台に乗せてきた。4日の米国市場で半導体株が急伸した流れを受け、アドバンテスト(6857・P)、イビデン(4062・P)、フジクラ(5803・P)など業種別では電気機器、非鉄金属などに分類されるAI関連銘柄が上昇をけん引した。しかし、業種別指数の値上がり率トップは海運、上位には鉄鋼、電気ガスなどがランクインしており、バリュー系のセクターも底上げが着実に進んでいることが見て取れる。

この日は日本郵船(9101・P)が連日の上場来高値となり、商船三井(9104・P)、川崎汽船(9107・P)の大手3社に対する関心が一段と高まってきた。米国とイランの戦闘終結にめどが立たず、ホルムズ海峡の封鎖が続き、原油・液化天然ガスなどエネルギー輸送コストが高止まりしている。コンテナ運賃も堅調。

さらに、ここにきてエルニーニョ現象の影響が海上運賃を押し上げる材料として浮上してきた。＜続きはコチラ＞

【第３位】

AI・半導体関連 再始動なるか オープンAI アストラに期待高まる（2026年9月9日）
中東情勢の悪化で原油価格が3カ月ぶりの高値水準に上昇、インフレ警戒から長期金利も高止まり、株式相場の上値は重い。その一方で、日米両市場でAI・半導体関連株の堅調さが目立つ。

8日の米国市場では主要な半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が4日続伸。個別ではパソコン向けのCPU(中央演算処理装置)の値上げ報道があったインテル(INTC)が9%高、アマゾン(AMZN)のクラウドサービス「AWS」向けのカスタム半導体の供給を発表したブロードコム(AVGO)が3%高となったほか、光部品・光ファイバーの大手コーニング(GLW)が7.6%の上昇。また、オランダの半導体製造装置(SPE)メーカーのASMLも買われた。TSMC(台湾積体電路製造)、サムスン電子がより精細な回路を形成するための次世代EUV(極端紫外線)露光装置の導入を発表、AI向け半導体の性能向上に向け、半導体メーカーの積極的な設備投資が継続するとの見方から、安心感が広がった。

また、先週発表されたオープンAIの新型AIモデル「GPT―6 Astra(アストラ)」に対する期待も高まっている。＜続きはコチラ＞

【第４位】

設備投資関連 中期でマーク 工作機械受注は高水準（2026年9月10日）
10日の東京市場では日経平均株価が小反発、一時950円を超える下落となったが、後場はハイテク株の一角が切り返した。ただ、米国とイランの攻撃の応酬がやまず、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格は7日続伸、時間外取引では1バレル=97ドル台まで上昇した。債券、為替市場も日米の中央銀行の政策会合待ちのムード。

足元は投資に向けた行動を起こしにくい環境ながら、中長期で有望なセクター、銘柄のマークは続けたい。その一つが設備投資関連。AIデータセンター(DC)の増設で半導体関連分野では高い伸びが続くほか、世界的な旅客需要の増加、宇宙開発が追い風となり航空・宇宙関連分野でも投資が伸びている。

日本工作機械工業会が9日に発表した8月分の受注速報は総額が前年同月比64.7%増、前月比2.5%増の1,978億8,000万円と過去2番目の高水準だった。＜続きはコチラ＞

【第５位】

証券業界M&A・再編（2026年9月7日）
先週後半、丸三証券(8613・P)、水戸証券(8622・P)、岩井コスモHD(8707・P)、アイザワ証券G(8708・P)など中堅証券が買われ、軒並み高値更新となった。韓国経済新聞が8月26日、韓国のミレアセットグループとトス証券が日本の証券会社の買収候補を検討していると報じ、思惑買いが入ったようだ。

このM&A観測報道を受け、東海東京インテリジェンス・ラボの菊地正俊理事長兼チーフ株式ストラテジストは、9月4日付ウィークリーストラテジーレポートで次のようにコメント。「M&A観測記事は実現に至らない場合も少なくないが、証券会社で買収候補を見付けるなら、人件費や施設費などの負担が重い店舗型証券より、ネット証券の方が魅力的」との見解を示した。

規模が規模だけに韓国系証券の対象外だろうが、「創業家の持ち株の行方」の観点から注目されているのが、松井証券(8628・P)とマネックスG(8698・P)。＜続きはコチラ＞