先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
過去10年の「大型連休」前後をチェック（2026年9月16日）
16日の日経平均は4日ぶり反発に転じたものの、気迷いムードのなか比較的小幅の値動きにとどまった。前日までの3日続落の内容を見ても、「1,259.61円安」「518.35円安」「8.89円安」と値幅がどんどん小さくなっていた。前日比騰落幅が1ケタとなったのは7月6日以来今年3回目(昨年来でも9回目)の珍しい現象だ。
日本時間17日朝に米FOMC(連邦公開市場委員会)、18日昼ごろには日銀金融政策決定会合の結果判明を控え、決め打ちの効きかねる状況を反映した動きか。日米とも利上げが確実視されるが、市場筋の視線はその先の利上げペースに向けられているようだ。特に、日銀会合後の会見は18日引け後。今週中は腰を据えた買いには動きづらい。そして、さらに様子見気分を強める要因となっているのが週末からの「5連休」と言えるだろう。
9月の5連休は初めてのこと。1月の年末年始休暇や5月大型連休に続いて“今年3回目の5連休”となるが、直近10年間で見ると「5日間以上の連休」は意外と少なく、これで13回目だ。過去12回について、それぞれ連休直前日と連休明け日の日経平均騰落を表にまとめた。＜続きはコチラ＞
【第２位】
沖縄県知事選、古謝氏初当選 経済振興期待で関連銘柄堅調（2026年9月14日）
13日投開票の沖縄県知事選で、自民党などが推薦する前那覇市副市長の新人、古謝玄太氏が現職の玉城デニー氏らを破って初当選した。古謝氏は全国最下位となっている県民所得の倍増など経済政策を打ち出していることもあり、沖縄セルラー電話(9436・S)が上場来高値を更新するなど、沖縄銘柄が堅調に推移した。
古謝氏は自民、維新のほか野党の一部が相乗りとなった。内閣官房で沖縄振興に携わったほか、退官後はNTTデータ経営研究所に転職し、沖縄のスタートアップ育成事業を立ち上げるなど、県の経済界とゆかりが深い。2022年の参院選挙で落選後、那覇市の副市長として、市内中小企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)支援、国際会議などを誘致する都市型MICEの推進などを行ってきた。＜続きはコチラ＞
【第３位】
“タカ派的”FOMCは通過したものの… 日銀会合(と直後の5連休)の行方に警鐘も（2026年9月17日）
日米金融会合の“最初の関門”米FOMC(連邦公開市場委員会)は大方の想定通り、3年2カ月ぶりの0.25%利上げ(3.75～4.00%)で決着。波乱なく通過したことの安堵(あんど)感から東京市場はひとまず株高での反応となった。
利上げ自体は全くのノーサプライズ。意外性があったのは「全会一致」であったことだ。例えば4月会合で4人、前回7月会合も3人の“造反”が生じたのに対し、ボウマン理事らハト派メンバー含め12人全員が利上げ賛成票を投じており、状況が変化したことを意味する。さらにドットチャートを見ると、総員18人中12人が年内さらに0.25%、4人は0.5%の追加利上げを見込んでおり、据え置き予想は2人にとどまる。過去にも利上げ局面が1度だけで終わるケースはほとんどなく(前回は1997年)、次の10月か12月の追加利上げが視野に入ってくることになる。
市場が恐れていたのは、米FRB(連邦準備制度理事会)の対応が後手に回り(ビハインド・ザ・カーブ)、長期金利上昇に歯止めがかからなくなること。＜続きはコチラ＞
【第４位】
超割安ぞろい “新潟銘柄”に変化の胎動 「新潟県上場企業の会」会長 ハードオフコーポレーション 山本善政会長に聞く（2026年9月15日）
今週末にかけての久々のIPOラッシュ(3日間で7社)が話題だが、ゴルフ愛好者に圧倒的な知名度を持つのが、カートナビを主軸とするテクノクラフト(622A・S)だ。18日の新規上場は新潟県本社企業としては昨夏のフラー(387A・G)以来1年2カ月ぶりとなる。新潟と言えば、7月24日には国内最大級のファッションイベント「東京ガールズコレクション」を開催するなど最近何かと注目を集めている。相場の世界においても、6月にジャパネットのTOB(株式公開買い付け)表明を受けたツインバード(6897・S)が3日間で株価倍増を演じたのは周知の通り。TOB撤回後も引き続き高水準をキープしている。「堅実で好実態ながら地味で面白みに欠ける分、万年割安状態」といった“従来の新潟銘柄イメージ”は変わりつつあるのか…。16日には、25社が参加する「新潟県上場企業IRフォーラム2026」が開催される。今年で8回目となるが、昨年の開催日から直近14日までの上昇率5割超えは5銘柄を数えた。今回も有望銘柄発掘の場として期待できそう。フォーラムの旗振り役であり、「新潟県上場企業の会」会長を務めるハードオフコーポレーション(2674・P)の山本善政会長(写真)に話を聞いた。＜続きはコチラ＞
【第５位】
ソフトバンク 連日の実質最高値の背景（2026年9月14日）
AI・半導体関連が売られるなか、資金の受け皿の1つとなったのが通信株。前週末11日に昨年8月19日の実質最高値を払ったソフトバンク(9434・P)が連日の高値追いとなる一方、NTTも連日の高値で2024年1月高値(24年ぶりの高値)に接近。KDDI(9433・P)は7月30日最高値まであと0.8%に肉薄する場面があった。これらの銘柄は、「ディフェンシブな利回り株」として知られ、9月末割り当ての権利付き最終日を28日に控えたタイミングも背景となっている様子。
ちなみに、6月末から9月14日高値までの値上がり率を見ると、利回り3.5%台のソフトバンクが20.8%高、3.0%台のNTTが同17.3%高、2.7%台のKDDIが同12.7%高となっており(いずれも9月末と来年3月末同額配当予定)、利回り水準が選好度合いに影響している可能性がある(無配の楽天は6月末水準を下回る)なお、ソフトバンクは9月末株主優待権利付きでもある(NTTとKDDIは3月末のみ)。＜続きはコチラ＞