先週掲載された記事の中から、人気記事トップ5をランキング形式でご紹介。
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【第１位】
ハイテク株底入れと、ディフェンシブ退避の両にらみ続く（2026年10月19日）
前週末16日の米国ハイテク株安を受け、週明け19日の日本市場はAI・半導体関連を中心に売り先行で始動。日経平均は一時1,492円安の6万3,831円まで下落した。その後は下値支持線として機能が期待されたボリンジャーバンドの▼1σ(6万4,200円どころ)が意識される格好で下げ幅縮小。結局、407円安の6万4,916円で引けた。TOPIXは同バンドの▼2σ(4,001ポイント)が下値支持線として機能し、4,007ポイントを底に下げ幅縮小となった。
キオクシアHD(285A・P)は10時過ぎにプラス転換もその他ハイテクに目立つ追随は見られず、全般はAI・半導体の底入れタイミングをにらみつつ、内需系・ディフェンシブ株への資金退避が続いた。中でJT(2914・P)、ハウス食品G本社(2810・P)、武田薬品(4502・P)が連日の高値。コーナン商事(7516・P)、ベイカレント(6532・P)など前週好決算を発表した銘柄も引き続き買われた。＜続きはコチラ＞
【第２位】
AIによるサイバー攻撃激増 国内企業の被害、連鎖的に拡大（2026年10月20日）
日本企業を狙ったサイバー攻撃が激増している。19日に緊急会見を開いたトレンドマイクロ(4704・P)のエバ・チェン代表取締役社長によると、今年9月までのサイバー攻撃事案件数は659件で、既に昨年1年間の594件を上回った。さらに、10月は最初の7日間で65件も確認されている。流出したID情報は1億6,000万件と日本の人口を上回る規模。チェン氏は「AIにより攻撃スピードが短くなっている。状況は極めて深刻で、大きな嵐が襲っている」と緊急の呼び掛けを行った。
19日もサイバー攻撃による被害の発表が相次いだ。エイチ・ツー・オー リテイリング(8242・P)は百貨店の予約サイトを経由して、126万件の会員情報のほぼすべて、ユミルリンク(4372・G)はメールアドレスなどの情報900万件、日本郵政(6178・P)はオンラインサービスで249件の情報流出の可能性が出た。＜続きはコチラ＞
【第３位】
サイバーセキュリティ関連が一斉高 PHP騒動、サイト停止相次ぐ（2026年10月22日）
Webサイトの開発などで世界中で広く使われているプログラミング言語「PHP」において、重大な脆弱(ぜいじゃく)性(セキュリティ上の欠陥)2件が見つかった。深刻度を示すCVSS(脆弱性評価の国家指標)は最上位の「緊急」にあたる9.2(最高値10)。攻撃者が遠隔で既存のWebサイトを改ざんしたり、サーバー上のデータを盗み出すなどの危険性が考えられ、高市早苗首相も自身のXで速やかな対応を呼びかけた。
国内では21日夜～22日朝にかけて公的機関や企業のWebサイト・サービスで一時停止や臨時メンテナンスが相次いだ。PHPは世界のWebサイトの7割で使用され、日本で圧倒的シェアを誇るサイト構築ツール「ワードプレス」の基盤でもある。21日夜11時(日本時間)には脆弱性を修正した新バージョンが公開されたが、22日午前11時時点で復旧に至っていないサイトも数多い。＜続きはコチラ＞
【第４位】
「運命の3日間」どうなるMSCI?! ローム、しずおか“いちるの望み”も…（2026年10月19日）
今週前半のローム(6963・P)としずおかFG(5831・P)の値動きは要マークとなる。11月のMSCI指数定期入れ替え(日本時間11月12日早朝発表、11月30日引け実施)の“基準日”は「10月19～30日のいずれかの日」。多くの場合、その1～3日目(つまり19～21日)に決まるとされるためだ。
両銘柄ともに7日の戻り高値から急落を強いられた経緯があり、ロームは19日安値まで27.8%安、しずおかFGも15.0%安となっている。大幅安を経た現状の時価総額では新規採用基準に届かないとみられるが、短期急落したということは、逆に言えば、状況次第では大きなリバウンドに転じる余地を秘めているということにもなる。ここで、例えば「コアウィーブ救済」でも、「イラン停戦電撃合意」でも、何らかの新材料が飛び出して、(基準日となる可能性のある)20日か21日に10%超えの大幅高に発展した場合には(仮に円高/ドル安が進めば、それも追い風に)、それによってMSCI指数新規採用に至る可能性が生じてくるわけだ。＜続きはコチラ＞
【第５位】
日経平均 一時1,300円高 スペースX効果でAI関連が反発（2026年10月21日）
21日の東京市場では日経平均株価が急反発、一時1,329.21円高の6万5,404.63円まで買われた。6月後半の高値をピークに、AI関連株は成長期待と財務面での懸念・不安の間を行き来する相場が続いている。
このところの悪役は米国の新興AIデータセンター企業のコアウィーブで、巨額投資に対する回収懸念、金利上昇に伴う資金調達コストの上昇などが不安視され、内外でAI関連株が売られた。日経平均も19日には取引時間中に6万3,000円台まで下落していた。
そして、この日、相場のけん引役となったのがイーロン・マスク氏率いる米国の宇宙開発企業、スペースXだ。＜続きはコチラ＞