トランプ大統領が演説で「今後、2~3週間はイランに対し猛烈な攻撃を加える」と語ったため、4月2日の米国株式市場は安寄りした。
だが、イランはホルムズ海峡の船舶の航行を監視するため、協定文書をオマーンと共同で作成していて、イランの外務次官が「船舶の安全な通航を促進し、より良いサービスを提供することを目的としている」と語ったため、押し目買いが入った。
NYダウは一時小幅高となり、その後は小幅安で推移した。ナスダックも同様の動きだが、終値は小幅高となった。
電気自動車メーカーのテスラは1~3月の全世界販売台数が35万8,023台で、アナリスト予想の平均の37万2,160台に届かなかったため売られた。2四半期連続でアナリスト予想を下回った。
インテルは資産運用会社アポロ・グローバル・マネジメントに売却していたアイルランドの工場持ち分49%を買い戻すため、142億ドル(約2兆2600億円)を支払うことで合意した。製造能力を取り戻すことが好感され株価は上昇した。
NYダウ工業平均は61ドル(0.13%)安の46,504ドル。ナスダック総合指数は前日比38ポイント(0.18%)高の21,879、S&P500指数は前日比7ポイント(0.11%)高の6,582。
NYダウ構成銘柄はホームデポ、シャーウィン・ウィリアムズ、キャタピラーなどが売られ、IBMやシスコシステムズ、ユナイテッドヘルスなどが買われた。上昇は18銘柄、下落は12銘柄。
