大引けの日経平均は272円安の3万1,641円、TOPIXは14ポイント安の2,191ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は504、下落銘柄数は1,270。出来高は13億4,214万株、売買代金は3兆7,169億円。
日経平均は続落。
カナダの利上げを受けて、米国も金融引き締めの長期化観測が高まり、金利が上昇したため、米国株式市場では高PER銘柄のハイテク株が売られた。
台湾のTSMCが6日に2023年の設備投資計画を当初の320億米ドル～360億米ドル見込みに対し、下限である320億米ドルに近くになるとの見通しを示した。
TSMCの生産額の5％程度は米エヌビディアの委託生産が占めているが、AI特需の恩恵の広がりが限定的だと、7月の決算発表ではAI期待を維持できなくなると大和証券では指摘した。
グロース株のキーエンスが売られ、HOYAはみずほ証券による投資判断引き下げが響いた。
カプコンは『ストリートファイター6』が全世界で100万本販売したと発表したが、材料出尽くし感から売られた。
オフィス仲介の三鬼商事が発表した5月の都心5区のオフィス空室率が、前月比0.05ポイント上昇の6.16％だったため、住友不動産や三井不動産が売られた。
一方、エーザイは米FDAによる完全承認近付くと報じられ大幅反発となった。
低PBR物色で海運株と電力ガス株が買われた。
円安の影響で日本人にとって海外旅行は極めて割高となるため、夏休みの旅行は国内に向かうという見方から、JR東海(9022)やJR九州が買われた。

業種別下落率上位は精密、情報通信、その他製品、不動産、電機で、上昇率上位は海運、電力ガス、石油、陸運、鉱業。（W）