【日本の住宅割安】　東京都心のマンションの平均価格が1億円を超える日本の住宅価格。しかし国際比較すると景色は様変わりし、「割安」といえる水準だ。経済協力開発機構(OECD)によると、収入と比べた住宅価格で日本は平均を下回る。新築偏重で中古市場が活性化せず、地方を含め空き家が増加。全国的に住宅がだぶついており、価格は国際的に取り残されている状況だ。（13日、日経3）

【三菱電機、中国にFA新工場】　三菱電機(6503)は中国・大連市に工場自動化(FA)関連の新工場を建設し2025年秋に稼働する。インバーターや配電制御機器などの生産を想定する。（13日、日刊工業1）

【住友重機、搬送装置】　住友重機(6302)は搬送装置などのドライブソリューション事業を拡大する。物流量の増加や人手不足で世界的に自動搬送の需要が膨らむとみており、自律走行ロボットや小型アクチュエーターなど電機制御関連製品を拡販。（13日、日刊工業1）

【バイオものづくり支援案件】　経済産業省がバイオものづくり分野への支援を拡充している。
■グリーンイノベーション基金事業。「CO2→生分解性プラスチック」カネカ(4118)、日揮(1963)など4社。「CO2→化学品(高機能接着剤)」積水化学(4204)、地球環境産業技術研究所。
■バイオものづくり革命推進事業。「古紙→エタノール」大王製紙(3880)、Green Earth Institute(9212)。「木材チップ、キャッサバパルプなど→エタノール、繊維、合成ゴム」王子HD(3861)、東レ(3402)、バッカス・バイオイノベーションなど6社。「古紙など→エタノール」ENEOS(5020)。「精密発酵技術による卵、ミルクなど代替タンパク質の生産」味の素(2802)。（13日、日刊工業2）

【産業酵素、国産化を支援】　経済産業省は微生物などを利用し有用物質を生産する「バイオものづくり」のサプライチェーン(供給網)構築も向け、産業用酵素の開発・生産を支援する方針を固めた。（12日、日刊工業1）

【欧州、ホットコイルAD調査】　欧州委員会は8日、日本、エジプト、インド、ベトナムの4カ国から輸入される熱延コイルに対しアンチダンピング(反不当廉売＝AD)調査を開始すると公示した。域内産業を代表し欧州鉄鋼協会が提訴したもので、7～8カ月後に仮決定が下る見込み。発動に至れば日本のＥＵ向けホット輸出は減少が避けられなさそうで、影響は大きい。（13日、鉄鋼新聞）

【ゆうちょ銀行、企業再生参入】　ゆうちょ銀行(7182)は月内にも企業の再生支援ファンドを立ち上げる。200億円規模で中堅・中小企業の事業再生や再編に投資する。全国の支店を通じて得た情報をいかして投資先を選定する。（12日、日経1）

【イオンモール、物流請負】　イオンモール(8905)が自社の商業施設に入るテナントを対象に、倉庫から店舗への商品配送を請け負うサービスを全国で始める。複数社の荷物を集めて配送するため、テナントが負担する運送料は個別に送るのに比べて最大3割安くなる。（10日、日経1）

【TOPPAN、ブロードコム】　TOPPANホールディングス(7911)が2026年末にシンガポールで稼働させる半導体パッケージ基板の工場に、米半導体大手のブロードコムが出資したことがわかった。（10日、日経12）

【ispace、コマツ】　月面輸送サービスのispace(アイスペース)(9348)は9日、コマツ(6301)と月面で稼働可能な建設機械の開発についてコンサルティング契約を結んだと発表した。（10日、日経13）