6月23日（月）のマーケット 
6月20日のNYダウは小反発、ナスダックは反落。米国政府が中国に半導体工場を持つ同盟国への免除措置を撤回する可能性があると報じられ、NYダウは一時下落した場面もあったが、トランプ大統領が「米国によるイラン攻撃は必要ないかもしれない」と話したことを受けて小幅高に持ち直した。6月5日に新規上場したサークルインターネットグループはステーブルコイン「USDC」の発行企業。ステーブルコインは暗号資産(仮想通貨)でドルなど法定通貨と価値が連動するように設計され、価格が安定しているとされる。「ステーブルコイン」の規制整備に関する法案が6月17日に、米上院で可決された。小売業者などは、収益の重荷となっているクレジットカード会社への手数料支払いを避けられる利点がある。上院のステーブルコイン法案可決を受けてシーポートグローバルが買い推奨したことで大幅高となった。NYダウは前日比35ドル(0.10％)高の42,206ドル。NASDAQ総合指数は前日比98ポイント(0.51％)安の19,447。S＆P500指数は前日比13ポイント(0.22％)安の5,967。
米国によるイランの核施設への空爆に対する報復でホルムズ海峡が封鎖されるリスクが警戒され日経平均は朝方376円安の３万8026円。その後は下げ幅を縮め、後場は原油高による１ドル＝147円台の円安を受けて、さらに下げ幅を縮めた。半導体関連は売られたが、ソシオネクストは為替前提が１ドル＝130円のため買われた。政府与党の「国立造船所」構想で三井Ｅ＆Ｓが大幅続伸。ロームは日経平均に採用で買われたが、採用期待が外れたイビデンは安い。
スタンダード市場では、メタプラネットやハーモニックドライブが売られ、セキドは反落。エージーピーは豪マッコーリーによるＴＯＢに日本航空が応募する予定はないと発表したため大幅反落。フォーシーズは“青汁王子”が新商品戦略 アドバイザーに就任することでストップ高。
グロース市場では、ＱＰＳ研究所が大幅反発。外務省がタイやスリランカなど８カ国に海上監視活動のためドローン提供と報じられ、ＡＣＳＬが急騰した。デリバリーコンサルはアクセンチュアの代理店になりストップ高。ＡＩｉｎｓｉｄｅやＨＰＣシステムズは利食い売りで反落した。
日足チャート上では、長めの下ヒゲを伴う陽線。安値は3万8000円台を割ることなく底堅さを感じさせた。早晩に5日移動平均線（3万8533円）を上抜くことができるか注目される。
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注目記事 Pick up
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【米国株、夏場小休止も年末に向け回復か】
日本証券新聞6月24日（火）紙面1面TOP記事掲載
東海東京インテリジェンス・ラボ 長田清英氏
米国は22日、イランの核施設3カ所を爆撃した。米国がイラン本土を攻撃するのは初めて。イラン国会はホルムズ海峡封鎖を承認するなど、緊張が高まっている。地政学リスクの高まりから23日の日経平均株価は49円安の3万8354円と続落。三菱重工業(7011・P)などの防衛株や、石油価格高騰の懸念からINPEX(1605・P)などの資源株は逆行高となったものの、全般的にさえない動き。
しかし、東海東京インテリジェンス・ラボの長田清英・執行役員チーフストラテジストは前週末の20日に開いたメディア向け勉強会で「中東情勢や米国の関税政策がどうなるか分からないので夏場は米国株が小休止になる可能性が高い。しかし、米国が参戦すれば一瞬暴落するが、交戦が早く終わることもあり得る。関税がクリアになったところで年末に向けてしっかりとした動きになると思う」と、予想した。日本株も年後半は期待できそうだ。
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今日の市況概況
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6月23日（月）☆[概況/大引け]
原油高による円安で下げ幅縮小
大引けの日経平均は49円安の3万8,354円、TOPIXは10ポイント安の2,761ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は654、下落銘柄数は915。出来高は15億7,090万株、売買代金は3兆8,328億円。
米国によるイランの核施設への空爆に対する報復でホルムズ海峡が封鎖されるリスクが警戒され、日経平均は朝方376円安の3万8,026円となった。
その後は下げ幅を縮め、後場は原油高による1ドル＝147円台の円安を受けて、さらに下げ幅を縮めた。
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