6月25日(水)のマーケット
6月24日のNYダウは3日続伸。イスラエルとイランの停戦合意が好感された。ウーバーテクロジーズやクルーズ船のカーニバルが買われた。FRB議長が下院金融サービス委員会で行った議会証言で、「関税の引き上げは物価を上昇させ経済活動を圧迫する可能性がある」と述べ、早期利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、「インフレが低下し労働市場が軟化した場合、利下げ前倒しの可能性も」「インフレ率は予想ほど強くない可能性がある」と発言したことを受けて、長期金利が低下したため、AMDなどの高PERのハイテク株が買われ、ナスダックは続伸となった。NYダウは前日比507ドル(1.19%)高の43,089ドル。NASDAQ総合指数は前日比281ポイント(1.43%)高の19,912。S&P500指数は前日比67ポイント(1.11%)高の6,092。
日経平均は続伸となったが、プライム市場全体では下落銘柄数の方が多く、TOPIXは足踏み。米マイクロン・テクノロジーの好決算に期待して半導体関連が買われ、アドバンテストは1万円を回復した。任天堂が高い。「国立造船所」構想への期待で中国塗料や古野電気が上昇した。ソフトバンクグループは売られた。オリンパスは医療機器について、FDA(米食品医薬品局)が品質システム規制要件を満たさないことを理由に警告を発したため大幅安。
スタンダード市場で、名村造船はGS証券が新規に「買い」と発表し急反発した。船舶用エンジンのジャパンエンジンが大幅高。ぷらっとホームは大幅続伸。Speeeが反落した。米国でサークル・インターネットが大幅反落となったため、ステーブルコイン関連のインタートレードも売られた。
グロース市場では、アクセンチュアと販売代理店契約のデリバリーコンサルが3日続伸。イオレが続伸。キャンバスはストップ高。健康美容機器のMTGは東海東京が新規に強気判断を発表し買われた。カバーはプライム市場への変更申請準備を取り下げたため売られた。ハートシードは7日続落。
日足チャート上では、長めの下ヒゲを伴う実体線の短い陽線。ほぼ高値引けとなったが、3万9000円どころでは上値の重さも感じられる。
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【新たな国策銘柄 造船関連が急伸】
日本証券新聞6月26日(木)紙面1面TOP記事掲載
GSが新規カバーの名村造 最高値 世界シェア上昇、収益改善を先取り
25日の東京市場では日経平均株価が小動きにとどまるなか、造船関連株が活況となった。
24日付レポートでゴールドマン・サックス(GS)が名村造船所(7014・S)について投資判断「買い」、目標株価3,700円でカバレッジを開始したことが刺激材料となり、他の関連株にも買いが広がった。
米国は追加関税、半導体規制など様々な分野で中国に対する規制を強めているが、国内の造船業復活を目的に、中国が運航する船舶と中国製船舶に対して追加の港湾使用料を導入することも発表済み。その一方、日本は関税協議の切り札として造船分野で米国と協力関係を強化することを目指している。また、6月に閣議決定された骨太の方針中期計画でも、日本の造船業を再生し、海運業や造船業を中核とする海事クラスターを強じん化する方針が示された。日米協力を含めた海事サプライチェーンの大幅な強じん化を図る。国策として造船業の強化を図ることが明示された。
GSでは「グローバルにおける日本造船業界の重要性の高まりを背景とした、売り上げ/収益性の持続的な改善ストーリーを株式市場は十分に織り込んでいない」との見解を示している。
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今日の市況概況
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6月25日(水)☆[概況/大引け]
日経平均は半導体関連の上昇が貢献したがTOPIXは足踏み
大引けの日経平均は151円高の3万8,942円、TOPIXは0.8ポイント高の2,782ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は739、下落銘柄数は821。出来高は15億8,250万株、売買代金は4兆2,028億円。
イスラエルとイランの停戦合意の効果は24日の米国市場では発揮されたが、25日の東証では勢いが鈍化した。
米軍の攻撃前にイランがウランを運び出していたという報道に続き、米軍の攻撃もイランの核開発の中枢破壊部分を破壊するには至っていないと報じられた。
さらに、イスラエルのヤタニエフ首相はこれまでガザ地区の停戦合意を破ってきたことも気掛かりとなっている。
こうしたことが影を落とし、東証プライム市場では上昇銘柄数より下落銘柄数の方が多く、TOPIXは足踏みだった。
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