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コラム2026年3月4日

【本日のマーケット】3月4日（水）

3月4日（水）のマーケット                                                                   

3月3日の米国株式市場は下落。イランへの攻撃長期化懸念や原油高騰でNYダウは一時1,277ドル安となった。だが、トランプ大統領が「必要であれば、アメリカ海軍がホルムズ海峡を航行するタンカーの護衛を開始する」と表明したため、原油先物が上げ幅を縮め、米国株主要3指数は下げ幅を縮めた。エヌビディアの出資により2日に大幅高となったルメンタム・ホールディングスは上げ幅を吐き出した。サンディスクやテラダイン、マイクロンテクノロジーが売られた。ソフトウェアのインテュイットは1月2月と調整したが安値圏から5日続伸。NYダウは前日比403ドル(0.83％)安の48,501ドル。NASDAQ総合指数は前日比232ポイント(1.02％)安の22,516。S＆P500指数は前日比64ポイント(0.94％)安の6,816。

イランが湾岸諸国のエネルギー関連施設を攻撃し始めたため、原油の95％を中東に依存している日本は売られ、日経平均は一時５万4000円割れ。高市政権誕生で大きく買われた防衛関連も日本株売りで続落。ＪＸ金属や三井金、住友鉱山など非鉄株と丸紅などの商社株の下落率が大きい。協和キリンはアトピー性皮膚炎の臨床試験中止でストップ安。ニデックは減損損失が約2500億円規模と示したことで反発した。ギフティやＦ＆ＬＣやＯＬＣなどが上昇。

スタンダード市場では、ＡＩメカテックと精工技研が反落。千代田化工建設は大幅続落。ホルムズ海峡封鎖で造船や海運が敬遠され、名村造船と共栄タンカー、ジャパンエンジンが大幅安となった。一方、原発関連の日本ギアは反発した。日本マクドナルドは４日続伸。サン電子は７日ぶりに反発。

グロース市場では、ＱＤレーザとアーキテクツＳＪ、３Ｄマトリックスが反落し、パワーエックスとアストロスケールは続落となった。クオリプスは反発し、ソフトフロントは好調が継続。ＭＴＧとＷｅｌｂｙも反発した。飲食業界の求人情報サイトのクックビズが一時大幅高となった。

日足チャート上では、長めの下ヒゲを伴う大陰線。ギャップダウンで25日移動平均線（5万5945円）を下抜けて、5万3600円台まで売られる場面も見られた。下値はボリンジャーバンドのマイナス1シグマ（5万3999円）で下げ止まった格好。直近3日間で4604円幅の急落となっており、一旦のリバウンドがあるか注目される水準。本日の大幅下落で、2月9日に空けた窓を埋めて、衆院選の自民圧勝を好感した上昇幅を打ち消す形となった。ここからの出直りに期待したいところ。

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【外国人買いに「大きなアップサイド」】
 日本証券新聞3月5日（木）紙面1面記事掲載

投資妙味大きい4セクターとは…　マン・グループ　スティーヴン・ハーゲット氏語る

総選挙直後の2月第2週(9～13日)に、現・先合算で1兆7,838億円と「2014年11月第1週以来の買い越し幅」を記録して話題を呼んだ外国人。直近開示の第3週では、先物が6,000億円近い大幅売り越しとなる一方、現物株は5,427億円の7週連続買い越しをキープした。機を見るに敏な海外投機筋などは既に売りに転じた可能性もあるが、1年、2年といった単位で動く年金などロングオンリーの海外長期資金には引き続き日本株への強気スタンスが目立つとされる。英マン・グループと言えば「世界最大の上場ヘッジファンド」のイメージが強いが、実際には、エッジの効いた多彩なアクティブ戦略を手掛ける大手運用会社で、昨年3月末の運用資産残高約26兆円のうち42%をロングオンリー戦略で占める。このほど同社のスティーヴン・ハーゲットポートフォリオ・マネジャー(写真)が来日し、日本株の見通しや注目セクターなどについて以下のように語った。

「東京市場は歴史的に『平均回帰』(逆張り型)の特性を持つ市場だったが、近年はAI関連や防衛関連など(順張り型の)モメンタム株の上げが際立ち、少数の銘柄をけん引役に株価指数が最高値を更新してきた。とはいえ、市場のなかには極めて投資魅力の大きい逆張り対象が存在する」

「われわれが投資妙味が大きいと考えるセクターは、①金融②自動車③実物資産関連④国内ディフェンシブ銘柄だ。金融では証券株。これまでに金融政策正常化で銀行株、政策保有株削減では損保株が注目されてきたのに対し、依然低いバリュエーションに抑えられている。好調な国内株式市場や『貯蓄から投資へ』の進展、M＆Aの急増など企業の事業ポートフォリオ再編活性化の流れなども追い風となる」

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今日の市況概況
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3月4日（水）☆[概況/大引け]

2033円安の5万4245円。中国のエネルギー源のイラン石油依存度はわずか1.6％

大引けの日経平均は2,033円安の5万4,245円、TOPIXは138ポイント安の3,633ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は116、下落銘柄数は1,464。出来高は34億4,286万株、売買代金は10兆5,696億円。
イランが湾岸諸国のエネルギー関連施設を攻撃し始めたため、原油の95％を中東に依存している日本は売られ、日経平均は一時5万4000円割れとなった。
高市政権誕生で大きく買われた防衛関連も日本株売りで続落。
JX金属や三井金属、住友鉱山など非鉄株と丸紅などの商社株の下落率が大きい。

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