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コラム2026年3月5日

【本日のマーケット】3月5日（木）

3月5日（木）のマーケット                                                                   

3月4日の米国株式市場は反発。ニューヨーク・タイムズが、アメリカ軍がイランを攻撃した翌日にイラン情報機関の当局者がアメリカのCIA(中央情報局)に対し、停戦条件に関する協議を打診していたと報じた。ソフトウェア関連でAIによる不要論懸念で調整していたアップラビンは買い戻しで上昇した。アパレルやアクセサリー、フットウェア、家庭用品などをディスカウント価格で販売するロス・ストアーズは第4四半期の既存店売上高が前年同期比9％増となり、ウェルズファーゴが目標株価を引き上げたことで買われた。テスラはバンク・オブ・アメリカが自動運転タクシー「ロボタクシー」に注目し、「Buy」を再開したことで買われた。NYダウは前日比238ドル(0.49％)高の48,739ドル。NASDAQ総合指数は前日比290ポイント(1.29％)高の22,807。S＆P500指数は前日比52ポイント(0.78％)高の6,869。

イラン情報機関が米ＣＩＡに停戦条件の協議を打診と報じられ、日経平均は朝方2371円高と急騰。だが、トランプ政権はイランからの提案に懐疑的なことや、イランの最高指導者にハメネイ師の次男のモジタバ師が浮上していることも強硬路線継続という見方で日経平均は上げ幅を縮めた。それでも広範囲に上昇し、石油関連と銀行、商社が高い。半導体テストソケットのエンプラスと山一電機が大幅高。カプコンやコーエーテクモなどゲーム関連は安い。

スタンダード市場では、日米両政府が対米投融資第２弾として原発検討と報じられ、日本ギアと東京衡機、岡野バルブがストップ高。精工技研とＡＩメカテック、ｓａｎｔｅｃが大幅反発。フェローテックはＳＭＢＣ日興証券が目標株価を引き上げたことで買われた。Ｆａｂｅｒが大幅反落。

グロース市場では、ＱＤレーザが大幅反発。オンコリスバイオファーマは逆転写酵素阻害剤の導出先が米国医療先端研究計画局から研究開発支援を受けることとなり買われた。光電融合関連のオキサイドがストップ高。ファンペップはＳＢＩ証券が目標株価を引き上げストップ高。タイミーは４日続落。

日足チャート上では、長い上ヒゲを伴う十字足に近い陽線。前日までの大幅下落の反動で、一時は2374円高の5万6600円台まで急騰を見せたが上値は重かった。5日移動平均線（5万6542円）に頭を抑えられ、25日移動平均線（5万6022円）を回復するには至らなかったが、4日ぶりの反発で1032円高と2％近い反発を見せた。

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【“動乱前後”3日間で激変した市場データ】
 日本証券新聞3月6日（金）紙面1面記事掲載

「4,604円安」→「2,374円高」の背景に

天国から地獄、そしてまた天国へ?? 何とも荒っぽい展開が続いている。週明けから3日間(2～4日)で「4,604.73円安」した日経平均が5日午前9時40分時点で「2,374.44円高」まで買われた。もちろん、直近3年で株価水準が2倍になっているのだから、値幅が大きくなるのは当然ながら、率で見ても「3日間で7.8%安」から「一時4.3%高」への転換なら、“歴史的”と形容しても違和感のない乱高下っぷりだろう。

発火点となったイラン＆ホルムズ海峡問題の影響などについては、「坪井裕豪のマーケット・ナウ」をご参照願いたい。ここでは、この間に生じた市場データの変化に焦点を当ててみたい。3日間の下げによって、バリュエーションと需給の両面で劇的な変化が生じたのは表①の通りだ。日経平均が連日の最高値となった2月27日時点で日経平均PER(一般的に使われる加重平均ベース)は約5年ぶりの高水準、空売り比率(売買代金に占める空売り注文の比率)は半月ぶりの低水準となっていた。表にはないが、松井証券の店内信用買い残も十数年来の高水準で、信用評価損益率は2013年5月以来のプラス幅となっていた。要するに、市場を楽観ムードが支配するなか、バリュエーションが軽視され、そこに降って湧いたトランプ砲が炸裂、といった構図だろう。

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今日の市況概況
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3月5日（木）☆[概況/大引け]

イランからの停戦協議打診で急騰したが、モジタバ師への警戒で上げ幅を縮めた

大引けの日経平均は1,032円高の5万5,278円、TOPIXは69ポイント高の3,702ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は1,444、下落銘柄数は133。出来高は27億7,746万株、売買代金は9兆686億円。
アメリカ軍がイランを攻撃した翌日にイラン情報機関の当局者がアメリカのCIA(中央情報局)に対し、停戦条件に関する協議を打診していたと報じられた。
停戦が早まるという見方から日経平均は一時2,371円高の5万6,619円となった。
だが、トランプ政権はイランの提案に懐疑的な見方を示し、現時点で真剣に受け止めていないことや、殺害されたハメネイ師の後継の最高指導者として次男のモジタバ・ハメネイ師が浮上しているため、強硬路線を継続という見方から日経平均は上げ幅を縮めた。

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