前引けの日経平均は184円高の7万246円、TOPIXは4ポイント高の3,999ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は700、下落銘柄数は813。出来高は10億6,517万株、売買代金は5兆5,664億円。
米国半導体株高を受けて、日経平均は一時、時7万1,962円(1,900円高)まで上昇したが、韓国株の反落と、時間外取引での米株先物の下落を受けて、失速した。

台湾のTSMCについて、モルガン・スタンレーでは7月の決算発表では2026年12月期の売上高ガイダンスが前年比40％増に上方修正される可能性があると予想したため、6月30日の米国株式市場では半導体関連株が買われた。
7月1日の台湾市場の加権指数は3日続伸となっている。

ただ、7月1日の韓国市場ではサムスン電池とSKハイニックスは反落し、韓国総合株価指数も反落した。
UBSが「2028年上半期まではメモリー供給不足状態が続くと予測されるが、2029年からは緩やかなダウンターンに入り込むだろう」と予想した。
これを受けて、韓国ではサムスン電池とSKハイニックスが新工場を建設後にダウンターンに入り込む場合、1年で数兆ウォン以上の減価償却の負担が警戒された。

東証では太陽誘電はマッコーリー証券が投資判断を引き上げたことで大幅高となった。
イビデンやSUMCOが高い。
マネックスグループは香港の投資ファンドのオアシスマネジメントが5.15％を保有していることが大量保有報告書で判明したことで上昇した。
一方、キオクシアHDとフジクラは反落し、川崎重工は公募増資と新株予約権付社債(転換社債＝CB)を組み合わせ総額2,000億円規模の資金を調達する方向で最終調整に入ったことが分かったと報じられ、株式需給の悪化が警戒され売られた。

業種別上昇率上位は金属、電機、機械、倉庫運輸、証券で、下落率上位は非鉄、不動産、海運、小売、水産農林。（W)