前引けの日経平均は1,954円安の6万6,796円、TOPIXは45ポイント安の4,042ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は782、下落銘柄数は732。出来高は9億5,194万株、売買代金は4兆6,714億円。
AI半導体関連が売られ、日経平均は2000円を超える下げ幅となった。
ただ、6万6,500円の水準では下値抵抗を見せた。

NY州のホークル知事は7月14日、大規模なデータセンターの州内での建設許可手続きを1年間凍結する命令に署名した。
知事は、大規模なデータセンターによる電気や水の大量消費が公共料金の高騰をもたらすことに懸念を表明した。
モルガン・スタンレーは、高エネルギー消費・高水消費のAIデータセンターに対する各地域住民の反感が強まる中、この反対の波がAIインフラ建設を制約する重大なボトルネックとなると予想。

東証ではキオクシアHDやソフトバンクグループ、アドバンテスト、フジクラ、イビデンなどAI半導体関連やデータセンター関連が売られた。

NECは反発し、ベイカレントは決算発表で買われた。
マネーフォワード(3994)が続伸。
第一三共や中外製薬が高い。

業種別下落率上位は非鉄、金属、電機、ガラス土石、化学で、上昇率上位は医薬品、輸送用機器、紙パルプ、小売、サービス。（W)