13時11分時点の日経平均は3.297円安の6万3,536円、TOPIXは131ポイント安の3,897ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は497、下落銘柄数は1,034。出来高は14億4,547万株、売買代金は6兆6,256億円。
韓国の金融規制当局、金融委員会は7月16日、特定の大型テクノ​ロジー企業に連動する上場投資信託(ETF)新規‌上場を一時的に停止すると発表した。
5月下旬にサムスン電子とSKハイニックスに連動する個別株レバレッジ型ETFを承認したが、市場変動を拡大させたと批判されたため、方針を転換した。
市場の変動を抑えるため、8月5日からは単一銘柄レバレッジETFの取引に必要な最低預託金を、今の1,000万ウォン(約110万円)から3,000万ウォンに引き上げ、11月から売買単位を1口から20口へ引き上げる。
韓国市場は17日は「制憲節」の祝日で休場だが、サムスン電子やSKハイニックスへの需要が減少すると警戒され、他の国の半導体関連株が調整した。

東証ではキオクシアHDが一時ストップ安。太陽誘電やSUMCOも大幅安。

一方、ファーストリテイリングは買われている。
東海東京インテリジェンス・ラボは、人口が減少する日本国内で実店舗の小売ビジネスを展開すると、いずれ店舗数の限界に突き当たる。その限界を突破して売上を一段と拡大するためには、海外市場への進出が不可欠で、海外進出に成功した国内小売企業の代表格が「ユニクロ」ブランドを展開するファーストリテイリング(9983)だろうと解説している。
「ユニクロ」は中国や韓国でブランドを確立しているほか、近年は欧米でも存在感を強め、継続的に海外店舗を拡大している。
そして、海外売上高比率が高まっている企業としてサイゼリヤ(7581)を紹介した。サイゼリヤは国内1,053店舗、海外629店舗(中国、台湾、シンガポール、ベトナム)を持ち、海外店舗の売上高比率は33％(2025年8月時点)。

業種別下落率上位は非鉄、電機、ガラス土石、金属、証券で、上昇率上位は海運、小売、水産農林、食品、その他製品。（W)