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銘柄・相場情報2026年8月6日

【速報版】企業研究 オープンアップグループ(2154・東P) 需要急拡大の機電、IT、建設向けのエンジニア派遣に特化、未経験者の育成、キャリアアップに注力

エンジニアアウトソーシング大手のオープンアップグループは2021年に機電系エンジニア派遣を主力とするビーネックスグループと建設技術者エンジニア派遣に強い夢真ホールディングスが経営統合して誕生、23年に現社名に変更した。グループ全体でのエンジニア在籍者数は2万4,000人以上、取引企業は3,100社以上に伸びており、直近10年で売上高が10倍を超えるなど好調を維持している。

<市場環境>
エンジニア派遣市場の近年のトレンドを見るとリーマン・ショックの翌年にいったん、大きく落ちこんだが、それ以降は一直線に右肩上がりで伸びており、今後も成長が確実視されている。 コロナショックで経済活動がシュリンクした時も、予想に反してエンジニア派遣市場は伸び続けていた。 その理由はリーマン・ショックでエンジニア派遣をやめたところ、自社の開発もストップしてしまったという事業会社側の教訓があったため、と考えられる。このような状況を踏まえるとエンジニア派遣の需要は今後も拡大し続けることは間違いない。

<高いアウトソーシング依存ITエンジニア>
ITエンジニアの採用難、人材不足が大きな社会課題になっているが、 日本では既に7割以上がアウトソーシングに依存している現状がある。 製造業でも5割から6割はアウトソーシングが企業活動を支えており、その比率は今後も高くなっていくと考えられる。アウトソーシングが求められるようになったのは、終身雇用や年功賃金に代表される日本型雇用制度に加え、技術革新が激しい昨今、技術社員を全員、自社で雇い自社で技術の陳腐化のリスクを負うのを回避するためであり、その流れは変わらない。

<事業ポートフォリオの見直し>
人材派遣は大きく分けて事務派遣、エンジニア派遣、ワーカー派遣の3つの領域がある。それぞれに有力な競合大手がある中で当社も全ての領域で活動してきたが、今後の成長率や利益率などを踏まえて現在は機電、IT、建設の3分野を対象にしたエンジニア派遣に特化している。具体的には機電エンジニアが自動車会社、半導体製造装置会社での勤務。組み込みエンジニアは主に自動車の組み込み制御システム開発。IT開発エンジニアはソフトウエア開発、プログラミング業務、ITインフラエンジニアはクラウド、セキュリティ、データセンター関連業務となる。建設エンジニアは施工管理、CADオペレーター業務を担っている。その中で当社がターゲットとしているのは他社が得意とするハイエンドではなく、ボリュームゾーンのアッパーローエンドからミドルエンドまで。

高市内閣は先に“戦略17分野の投資促進策”を公表したが、これも追い風となってエンジニア派遣の市場規模は現状の矢野経済研究所の予測では、2.1兆円から5年後には2.5兆円に拡大する見込みだ。加えて高市内閣は先に“戦略17分野の投資促進策”を公表したが、これも追い風となってエンジニア派遣のさらなる市場拡大が期待される。

<パーパス経営とエンジニアファースト>
事業戦略は「幸せな仕事を通じてひとりひとりの可能性をひらく社会に」という当社のパーパスと深く関わっている。その一つがエンジニアファーストの事業モデル。一般的な派遣会社は顧客の注文に合った経験者をマッチングするが、当社は未経験者を教育してチャレンジしたい仕事をマッチングする。つまりエンジニアになりたいと思う未経験者の若者に、エンジニアになるために必要な教育と働く場を提供することが重要と認識しており、研修の質と量は充実している。IT分野の求人倍率が、今や13倍超になっている中で、未経験者採用への競争が激化しているが、当社の教育システムは重要な差別化要因になる。

また当社には独自の「卒業モデル」がある。社員の顧客企業への転職を応援し、昨年度は657人が顧客先企業へ“卒業”した。未経験者のキャリアメイク、キャリアアップからキャリアチェンジまでをサポートする。

<配当政策>
株主還元方針としては15期連続増配を実施しており、配当性向60%プラス累進配当を予定している。当期の総還元性向は96.5%(自社株買い40億円を含む)の見込み。

※速報版は最終的な校了前の紙面記事です。今後、修正等が入る場合があります。

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