大引けの日経平均は2,134円安の6万5,326円、TOPIXは127ポイント安の4,012ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は363、下落銘柄数は1,155。出来高は25億1,136万株、売買代金は10兆1,151億円。
19日の金利は米国、日本とも低下したが、上昇基調は続くと警戒されているため、リスクオフ姿勢で日経平均は2000円を超える下げ幅となった。

米国ではイラン戦争での戦費拡大などによる財政悪化や、ハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)による巨額の社債発行で米国債の需給が悪化するという見方から長期金利が上昇している。
日本は原油高やインフレ警戒による日銀の利上げペースの拡大観測や、高市政権の拡張的な財政運営に対する財政悪化懸念が要因。
その他、日本は労働力不足を途上国からの出稼ぎ労働者などで補ってきたが、円安で賃金の魅力が低下しているため、需給逼迫は著しく、より一段と賃金圧力から来るインフレ圧力が強まるという見方もある。

金利上昇は、巨額のAI投資の負担を増やすため、AI投資が鈍化するという警戒感から、キオクシアHDやフジクラ、ソフトバンクグループが売られた。

金利上昇による景気悪化で、資金需要が減退するという懸念から銀行株も売られた。
4～6月期の個人消費は8四半期ぶりにマイナスとなったため、利上げは個人消費をさらに冷え込ませることから日銀利上げペースを拡大させることはハードルが高く、その結果、政策が後手に回ることを恐れる見方もある。

一方、弁護士ドットコムは出遅れ株物色で一時ストップ高。
メルカリはジェフリーズが目標株価を引き上げた。
円安によるインバウンド需要への期待で百貨店の松屋や藤田観光(9722)が高い。

業種別下落率上位は非鉄、ガラス土石、機械、銀行、電機で、上昇は医薬品、海運。（W)