10時2分時点の日経平均は532円高の6万4,741円、TOPIXは7ポイント安の4,094ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は642、下落銘柄数は849。出来高は6億6,133万株、売買代金は2兆6,529億円。
日経平均は一時631円高の6万4,846円となったが、ハイテク株主導の上げで、プライム市場全体では下落銘柄数の方が多いため、TOPIXは反落している。

金利上昇はAI関連企業の大型投資の資金調達を妨げ、AI関連投資の拡大にブレーキをかけると警戒されてきた。
だが、FRBのウォラー理事が政策金利据置を支持する発言を行ったため、米国金利が低下したので、東証ではソフトバンクグループやキオクシア、太陽誘電、古河電工などAI半導体関連、データセンター関連が物色された。

日本の年金運用機関のGPIFが、ポートフォリオを見直し、国内資産を増やすのではないかという見方で円高の振れた。
円高メリットのパルグループ(2726)や神戸物産が高い。
一方、メガバンクと大手商社は反落した。

武田薬品など医薬品株が安い。
トランプ政権は、米国の医薬品価格について、先進諸国の価格を参照して決める施策を進めている。日本の薬価は国際的に低く、参照された場合に、巨大市場である米国の価格が下がり、製薬会社の売り上げが落ちることが想定されている。
日本の薬価が参照されないようにと、製薬会社が日本での開発や発売をやめる可能性があり、その結果、海外で使える薬が日本では使えない「ドラッグロス」につながる恐れがあるという。

業種別上昇率上位は情報通信、非鉄、空運、サービス、小売で、下落率上位は海運、電力ガス、卸売、医薬品、銀行。（W)