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コラム2026年10月7日

【本日のマーケット】10月7日（水）

10月7日（水）のマーケット                                                                   

10月6日のNYダウは4日続伸、ナスダックは5日続伸、S＆P500は4日続伸。ナスダックとS＆P500は最高値。フランスの極右政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏は6日、来年の大統領選挙を見据えて、財‌政運営方針を示した。憲法に「予算の黄金律」を導入することを国民投​票にかける。「予算の黄金律」は財政赤字を毎年少なくとも0.5ポイント減らすことを義務‌付ける予算のルール。その他の財政赤字削減策はEUへの拠出額を減らす、納税額を圧縮している多国籍企業への対策など。また、大​統領に就任した場合、就任後18カ月以内に基礎的財政収支を均衡させると主張した。財政赤字削減を目指しているため、フランスの長期債が買われた(金利は低下)。フランスの長期債の上昇を受けて、米国債にも買いが波及し米国金利は低下し、米国株が買われた。マーベル・テクノロジーは2028会計年度の売上高見通しが約200億ド​ルと、アナリスト予想平均の182億ドルを上回ったことで上昇。AI関連投資の拡大を背景に、データセンター向けカスタム半導体の需要が伸びると見込んでいる。AMDはCEO(最高経営責任者)が、AIコンピューティング需要は今後数年間にわたり極めて高い水準が続くと述べ、今年すでに生産能力を拡大した後も、2027年にチップ供給を大幅に増強する必要があると語ったことが好感された。米国金利低下を受けて、ウォルマートやホームデポなどの消費関連が上昇した。NYダウは前日比253ドル(0.49％)高の51,521ドル。NASDAQ総合指数は前日比122ポイント(0.45％)高の27,599、S＆P500指数は前日比44ポイント(0.58％)高の7,818。

日経平均は反落。米国でマーベルテクノロジーがカスタム半導体などの売上予想を上方修正。ＨＢＭ(広帯域メモリー)の需要緩和要因という見方で米マイクロン・テクノロジーや韓国のＳＫハイニックスが売られた。東証ではキオクシアが下落。ディスコは第２四半期の売上を発表したが追加材料がなく下落。楽天Ｇは不正アクセスで売られた。霞ヶ関キャピタルは借入活用の財務戦略で増資懸念が後退したため急反発。コメ価格低下でゼンショー上昇。

スタンダード市場では、ブロードバンドセキュリティが２日連続ストップ高。ショーケースはセキュリティ関連の低位株でストップ高。米グーグルが原発のコンステレーション･エナジーと契約したため、原発関連の助川電工に連想買い。ａｋｉｐｐａは３日続落。テクニスコは反落。

グロース市場では、サイバーセキュリティや不正アクセス検知サービスのカウリスやかっこは大幅続伸。準天頂衛星システム「みちびき」活用の決済取引のＧＣ企画が反発しストップ高。ｎｏｔｅは第3四半期好決算だったが材料出尽くしからストップ安。レナサイエンスが安い。

日足チャート上では、昨日の陽線に並ぶ陰線。急角度で上昇する5日移動平均線（6万9586円）上で推移しており、大台の7万円を維持して大引けとなった。短期間で急騰後のスピード調整の範囲内と考えられる。明日以降、7万円の値固めとなるか注目される。

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【金利上昇でも…大手不動産に注目】
 日本証券新聞10月8日（木）紙面1面記事掲載

TOPIXは最高値に接近

三井不動産(8801・週足)

7日の東京市場では日経平均株価が3日ぶりに反落。前日まで相場をけん引した半導体製造装置(SPE)や電線・光ファイバーなどのAI関連株が利益確定売りに押される一方、防衛・造船の一角、ゼネコン・サブコン、電気・ガス、不動産・住宅セクターなど非AI、内需系が堅調となりTOPIXは8月14日の最高値4,197.20ポイントを上回る場面があった。

日経平均は9月14日に付けた直近安値6万2,726.18円から10月6日の高値7万798.62円まで、14営業日で8,072円、12.8%もの上昇となっていた。これに対し、TOPIXは9月11日の安値3,967.18ポイントから10月7日の高値4,201.86ポイントまで234.68ポイント、5.9%の上昇にとどまっている。日経平均が7万2,366.34円の高値を付けた6月25日には日経平均をTOPIXで除したNT倍率が18.0倍まで上昇、その後は世界的なAI関連銘柄の調整を受け、9月初旬から中旬にかけては15.6倍程度の水準に下落するなど修正が進んでいたものの、足元ではAI関連の巻き返しにより、16.8倍台まで再び上昇している。

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今日の市況概況
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10月7日（水）☆[概況/大引け]

7万円割れに接近。キオクシアやディスコが安い。霞ヶ関キャピタルは急反発

大引けの日経平均は648円安の7万35円、TOPIXは29ポイント安の4,154ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は526、下落銘柄数は973。出来高は23億3,090万株、売買代金は7億6,713億円、
日経平均は反落し、7万円割れに接近した。

米国でマーベルテクノロジーがカスタムAI半導体などの売上予想を上方修正した。
AI需要におけるHBM(広帯域メモリー)の需要緩和要因になるという見方で米マイクロン・テクノロジーや韓国のSKハイニックスが売られた。

マイクロン・テクノロジーがHBMへの増産投資を減らし、NAND型フラッシュメモリーへの配分を増やしたら、供給増加で価格上昇圧力が緩和するという連想から、東証ではNAND型フラッシュメモリーメーカーのキオクシアHDが下落した。

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