外食控えと簡便ニーズで市場拡大
食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる法案が10月9日、国会に提出されました。成立すれば、税率が10%のままとなる外食との価格差が広がり、家庭で食事を済ませる「内食」への関心が高まりそうです。
注目したいのが冷凍ワンプレートです。主食とおかずが一皿にまとまり、電子レンジで温めるだけ。調理や片付けの手間を省ける商品は、忙しい現代人の選択肢になっています。富士経済によると、26年の国内市場は前年比7.9%増の2,174億円の見込み。物価高による外食控えと簡便ニーズが市場を押し上げています。
食品各社も需要の取り込みを急ぎます。イオンはプライベートブランドで手頃な価格の商品を展開。モスフードサービスは冷凍食品ブランド「MOS Deli」を立ち上げ、ロイヤルホールディングスも「ロイヤルホスト デリ」で家庭向け商品を展開しています。来店に依存しない販路の開拓は、外食企業の新たな収益機会となりそうです。
なかでも注目したいのがニッスイ(1332・P)です。食品新聞によると、ワンプレート商品の販売は25年度に約5割増え、26年4~6月も前年同期比約3割増と好調です。9月には人気丼物シリーズ「まん福どん」に天丼と中華丼を投入。12月には約350億円を投じた北九州の新工場が竣工(しゅんこう)予定で、既存ライン比150%以上の生産性向上を計画しています。国内食品事業では30年度に売上高2,090億円(21年度比50%増)を目指します。
一方、第1四半期(4~6月)の食品事業は売上高1382億円と前年同期比7.4%増えたものの、営業利益は4.1%減の約84億円でした。連結業績は同四半期として過去最高を更新し、通期売上高予想も1兆円に引き上げましたが、原料高はなお重しです。価格改定や生産効率の改善を通じ、成長投資を収益につなげられるか。冷凍食品を含むニッスイの国内食品事業に注目しています。
タレント、リポーター、モデル。ホリプロアナウンス室所属。明るく誠実でファッショナブルなキャラクターでTVやラジオ、CMなどで活躍。
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