大引けの日経平均は893円安の6万2,188円、TOPIXは34ポイント安の3,895ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は425、下落銘柄数は1,085。出来高は35億1,279万株、売買代金は10兆8,055億円。
アメリカの中間選挙で民主党が両院で過半数を獲得することが確実と報じられた。
民主党の候補は、データセンターの建設の一時停止や規制強化を主張する候補が目立った。
民主党側で重視されているのが、「データセンターが必要とする電力設備の費用を一般家庭に負担させない」という考え方だという。
AI規制強化への懸念から、AI・半導体関連やデータセンター関連のキオクシアや太陽誘電、古河電工などが売られ、日経平均は後場に一時3,051円安の6万30円となった。
だが、6万円は割り込まなかったため、リバウンド狙いの買いも入り、下げ幅を縮めた。

AI産業の成長を阻害するような法律には、トランプ大統領が拒否権を発動するだろうという解説もある。

イビデンはインテルの慎重な見通しを受けて、先週売られていた分、調整を先に済ませていたという見方から、本日は下げ渋りを見せた。
ファナック(6954)が下げ幅を縮小。
三菱商事は上期好決算と自社株買いの発表で高い。
ヤマトHDは米ファラロン･キャピタルが経営改革のために長尾会長の退任を求めたことで大幅高となった。
一方、三井化学は、官民ファンドの産業革新投資機構がJSRを三井化学に売却方針と報じられ、買収資金調達のための増資リスクが警戒され大幅安に見舞われた。

業種別下落率上位は非鉄、石油、鉱業、電機、ガラス土石で、上昇率上位は空運、不動産、その他製品、陸運、卸売。（W）