大引けの日経平均は24,031.35円の166.79円高、TOPIXは1,744.13ポイントの9.16ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,286、値下がり銘柄数は758。出来高は10億180万株、売買代金は1兆8,868億円。
香港株が3日ぶりに反発したことを受けて、日経平均も2万4,000円に戻した。
2002年から2003年に流行したSARSは11月の初症例の情報を隠したことが蔓延した大きな要因だったが、今回は封じ込めに向けた情報開示や空港での対策がなされているため、当時よりは蔓延を小さくできるという期待も聞かれた。
2019年のパソコンの世界出荷が8年ぶりのプラスとなったことや、米アップルが3月に新型廉価版iPhoneを発表する見通しが好感され、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロンとアドバンテストが反発し、電子部品関連の化学品メーカーの関東電化やJCUも上昇した。
その他、上昇が目立ったのはリクルート(6098)で、黒字でもリストラを実施する企業が増えているため、再就職支援の需要が増えると期待されている。
前田道路は反落したが、前田建設は続伸となった。
一方、抗ウイルス関連のシキボウと日本エアーテックは反落した。
ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズは、東芝子会社の東芝ITサービスで発覚した架空取引に関わっていたと報じられたため、売られた。
業種別上昇率上位はサービス、化学、精密、機械、水産農林で、下落率上位は鉱業、電力ガス、ゴム、鉄鋼、非鉄。