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IPO2015年8月10日

☆新規上場紹介 土木管理総合試験所(6171) 8月26日、東証2部。防災システムなど需要拡大

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土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業および住宅地盤の安全性を高めるための地盤補強サービス事業を手掛ける土木管理総合試験所(6171・2部)が8月26日、東証2部に新規上場する。

当社の沿革は、創業者の下平雄二社長が1985年5月に個人創業した、土質・地質調査試験を主業務とする「中央資材検査所」を発端。同社長が「将来インフラ整備に伴う需要が拡大すると確信した」ことが背景とされる。同年10月に株式会社へと組織変更。翌年4月、現社名へと変更した。その後、測量業、地質調査業、軽量照明事業などの登録を随時進め、2000年には非破壊試験業務開始に向け、非破壊試験部も新設した。

積極的なM&A(企業合併・買収)戦略によって、業容拡大を進める一方、長野県千曲市、宮城県仙台市などに試験センターを開設。支店開設なども随時、推進し、現在に至っている。

同社、および連結子会社の日新企画設計でグループを構成し、主に土木建設工事に係る試験総合サービス事業を展開する一方、地盤補強サービス事業や、その他事業も実施。公共事業の品質に関わる調査・試験から環境汚染・自然災害に対するコンサルティングまで同社業務の対象は幅広い。

例えば、工事現場の安全を確保するため、上流部に土石流センサーや地すべり計を設置し、異常時には省電力無線通信にて警報信号を送信、工事現場の警報装置を作動させて退避を促す「警報システム」など新分野も順調な拡大基調にある。

東北の被災地復旧、復興関連需要の増加や防災・減災関連需要から、事業環境が改善に向かう中、全国的な防災・減災対策業務、老朽化した社会インフラの維持管理業務が順調で、業績は順調な成長軌道をたどっている。(A)

概 要
事業内容土木建設工事に必要となる試験・調査・分析を行う試験総合サービス事業および住宅地盤の安全性を高めるための地盤補強サービス事業
本社長野県長野市篠ノ井御弊川 877-1
代表者下平雄二
設立1985年10月
上場前資本金8,400万円
発行済株式数(上場時)304万株(上場時)
筆頭株主Feel(上場前30.61%)
公募株式数700,000株
売出株式数430,000株(オーバアロットメント 169,500株)
初値1,220円(2.4%安)
公開価格1,250円(8/17)
ブックビル仮条件1,200~1,250円 (8/7)
ブックビル期間8月10日~8月14日
引受証券野村(主幹事)、みずほ、高木、SMBC日興、八十二、大和

業績推移
売上高経常利益1株利益配当
2013/123,809百万円348百万円89.11円1,200円
2014/124,053百万円295百万円67.49円1,000円
2015/12(予想)4,356百万円401百万円103.35円18円

[本紙8月11日付2面]

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