☆新規上場紹介かんぽ生命保険(7181) 11月4日、東証。国内最大の生命保険会社

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委託含め販売商品も増加

かんぽ生命保険(7181)は総資産約85兆円、保険料収入5兆円など国内最大の生命保険会社。

同社の沿革は、平成17年10月に成立した郵政民営化法に基づき、翌18年9月「株式会社かんぽ」として設立、その後、10月1日に生命保険業の開始に伴い商号を「かんぽ生命保険」に変更、生命保険業および独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下、管理機構)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業を行っている。民営化後は政府保証のついた簡易生命保険は取り扱っていない。

また、平成19年からは、新規業務(運用対象の自由化)の認可を取得、同20年に法人向け商品の受託販売を開始、同23年に「かんぽシステムソリューションズ」を子会社化。同26年には、学資保険「はじめのかんぽ」を、翌27年にはアメリカン　ファミリー(アフラック)のがん保険の受託販売などの取り扱いもスタートさせている。なお、かんぽシステムソリューションズは、情報システムの設計、開発、保守および運用業務の受託を行っている。

簡易保険については、大正5年に逓信省において簡易生命保険事業を創業したことに始まる。大正15年には郵便年金事業も創業している。その後、昭和24年に郵政省が設立され、郵便事業は逓信省から郵政省へ引き継がれた。

提供する主な保険商品は、(個人保険)として養老保険、終身保険、学資保険。(個人年金保険)として年金保険がある。あと、特約としては、災害特約など。そのほか、受託販売として、先のアフラックのほかに、エヌエヌ生命、住友生命、東京海上日動あんしん生命、日本生命、三井住友海上あいおい生命、明治安田生命、メットライフ生命などがある。ただし、アフラックについては、商品の受託販売を行う事に加え、郵便局の従業員に対する教育・指導なども受託し、事務代行をしている。

なお、新商品の開発・販売については、保険業法により内閣総理大臣の認可が必要。また、保険種類以外の保険について引き受けを行う場合にも郵政民営化法上の認可が求められるなど制約がある。保険の加入限度額は基本契約で16歳以上が1,300万円、15歳以下は700万円に決められている。年金保険については90万円が限度となっているが、株式上場を経ての民営化の進展とともに上限撤廃も視野に入ってきそうだ。

**概　要**
事業内容	保険業
本社	東京都千代田区霞が関 1-322
代表者	石井雅実
設立	2006年9月
上場前資本金	5,000億円
発行済株式数(上場時)	6億株(上場時)
筆頭株主	日本郵政(上場前100%)
公募株式数	0株
売出株式数	6,600万株(国内：5,280万株、海外：1,320万株)
初値	2,929円(+33.1％)
公開価格	2,200円(10/19)
ブックビル仮条件	1,900～2,200円 (10/7)
ブックビル期間	10月8日～10月16日
引受証券	野村(主幹事)、三菱UFJモルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックス、JPモルガン、大和、みずほ、SMBC日興、岡三、東海東京、いちよし、 SMBCフレンド、藍澤、岩井コスモ、東洋、丸三、水戸、マネックス、SBI、松井、エイチ・エス、エース、極東、高木、立花、ちばぎん、内藤、日本アジア、むさし、光世、リテア・クレア、クレディ・スイス、ドイツ、バークレイズ、メリルリンチ日本、UBS、シティグループ、あかつき、安藤、今村、ウツミ屋、岡三にいがた、岡地、木村、共和、上光、長野、中原、新潟、西日本シティTT、西村、日産センチュリー、ニュース、八十二、ばんせい、フィリップ、ふくおか、三木、三田、山和、豊、リーディング