☆新規上場紹介ホープ(6195) 自治体に新たな収益源を創出、財源確保を支援

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ホープ(6195)が6月15日、マザーズに新規上場する。

同社は、言うなれば「自治体に特化した広告代理店」。地方公共団体などの行政機関(自治体)が持つ資産を有効活用するための支援を手掛ける。

具体的には①自治体のホームページや広報紙、あるいは庁舎内外の壁面、職員や住民などに向けた各種通知封筒などから広告枠を仕入れて民間企業に販売する「デッドスペースサービス」、②同社が企画・制作した冊子を自治体に寄贈する「メディアクリエーションサービス」、そして民間企業向けには、③自治体とのつながりを生かして同社が商品やサービスの営業を代行したり、各種ニーズを調査する「営業活動支援サービス」を展開する。

3月末時点で全国には1,963の自治体があり、同社は16・8%にあたる329の自治体と取引経験を有する。2005年の創業以来、北海道から沖縄まで1,500以上の事例を積み上げ、約35億円の地方財源の確保・改善に貢献してきた。今後も引き続き取引自治体数の増加と取扱媒体の拡充に注力しながら、2016年6月期の売上高を15億9,100万円(前期比39%増)と計画。中期的には「2022年までに100億円」との目標を掲げている。

**概　要**
事業内容	自治体向け財源確保支援サービス
本社	福岡県福岡市中央区薬院1-14-5
代表者	時津孝康
設立	1993年10月
上場前資本金	1億4,695万円
発行済株式数(上場時)	134万4,000株(上場時)
筆頭株主	時津孝康(上場前 26.38%)
公募株式数	110,000株
売出株式数	158,500株(オーバアロットメント 42,000株)
初値	3,220円(2.3倍)
公開価格	1,400円(6/6)
ブックビル仮条件	1,300～1,400円(5/26)
ブックビル期間	5月30日〜6月3日
引受証券	みずほ(主幹事)、SBI、野村、大和、岡三、SMBC日興、マネックス、エース