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IPS(4390)が6月27日、マザーズに新規上場する。

「海外通信事業」「フィリピン国内通信事業」「国内通信事業」「在留フィリピン人関連事業」「医療・美容事業」の5つのセグメントで事業を展開している。

これまで同社は、在留フィリピン人を中心とした在留外国人に対して、多様な料金体系やチャネルで国際電話サービスを提供してきた。しかし、通話アプリ(Skype、LINEなど)の発達で国内電話・国際電話ともに需要は激減。そこで、同社は2012年、フィリピンでの国際通信回線の再販の事業を始め、現在では日本国内での国際電話サービス事業(国内通信事業)から海外での国際データ通信事業(海外通信事業)に事業の領域を広げている。

会社設立間もない時期から、在留フィリピン人マーケットに積極的に関わり、国際電話サービスだけでなく、有料放送サービス(現在はインターネットを通じたコンテンツ配信サービス)。化粧品の販売など、フィリピン人の好みやニーズに沿った商材を開発・提供してきた。また、フィリピン人が看護・介護の分野で高い評価を得て、多くの国で就業していることに着目し、同社で養成したスタッフを中心に主に介護事業者に対して派遣する事業を行っている。フリーペーパーを発行して、在留フィリピン人向けの求人広告を掲載している。

日本国内で長年販売してきた化粧品をフィリピンで広く販売するため、信頼性あるブランド構築を目指して医療事業を行う子会社を設立。美容外科・皮膚科のクリニックを開設した。フィリピンでは今後も若年層の増加、パソコン・スマートフォンなど近視になる原因の広がりから近視矯正の需要高まりが予想されることで、クリニックには近視矯正の手術に特化した眼科も併設した。医療・美容部門の収益の大部分は眼科診療が生み出している。

概　要

事業内容	フィリピンでのケーブルテレビ事業者向けの国際通信サービスの卸提供および法人向けインターネット接続サービス(ISP)の提供、日本国内での主としてコールセンターを対象とした音声通信事業、在留外国人を対象とした人材紹介・人材派遣及び求人広告などの提供およびフィリピンでの眼科を中心としたクリニックの運営
本社	東京都中央区築地4―1―1
代表者	宮下幸治
設立	1991年10月
上場前資本金	3億7,910万円
発行済株式数(上場時)	2,318,000株
筆頭株主	宮下幸治(上場前52.22%)
公募株式数	320,000株
売出株式数	オーバーアロットメント48,000株
初値	6,670円(71.0％高)
公開価格	3,900円(6月18日)
ブックビル仮条件	3,730円～3,900円(6月7日)
ブックビル期間	6月11～15日
引受証券	みずほ(主幹事)、SBI、SMBC日興、マネックス、岡三、むさし

 

業績推移

	営業収益	税引前利益	1株利益	配当
2017/3	4,160百万円	520百万円	145.00円	―円
2018/3（見込）	5,327百万円	819百万円	240.51円	―円
2019/3（予想）	6,107百万円	906百万円	247.52円	―円

[本紙6月5日付2面]