☆新規上場紹介霞ヶ関キャピタル 11月28日マザーズ太陽光発電施設の開発・販売、売電事業など

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霞ヶ関キャピタル(3498)が11月28日、マザーズに新規上場(IPO)する。

同社は2011年9月、東日本大震災で被災したショッピングセンターフォルテ(宮城県柴田郡大河原町)の取得と再生を目的に設立され、ショッピングセンター事業を開始。その2年後、ショッピングセンターの屋上に太陽光パネルを設置し売電を行い、自然エネルギー事業を開始した。

現在、自然エネルギー事業を主力に、不動産コンサルティング事業、ショッピングセンター事業を手掛ける。売り上げ構成比はそれぞれ5割、4割、1割(2018年8月期実績見込み)。

自然エネルギー事業は、①太陽光などの再生可能発電施設のデベロッパーとして、新しい発電施設の企画・開発を行い、上場インフラファンドなど各種投資家へ施設販売②太陽光発電施設を取得・整備し自社で発電した電力を、固定価格買取制度(FIT)に則り登録小売電気事業者、または、一般送配電事業者に販売する売電事業――の2パターンで展開。

これまで、宮城県の山元第一太陽光発電施設(2,411キロワット)、静岡県の伊豆の国太陽光発電施設(2,205キロワット)、大阪府の大阪大正区物流センター太陽光発電施設(2,541キロワット)、鹿児島県の高隅太陽光発電施設(4,640キロワット)などを開発して売却した実績を持つ。売電中の施設はフォルテ屋上(572キロワット)、鹿児島県加世田(718キロワット)など5施設。

今後は中大型案件や低コストの屋根上太陽光のほか、“Post―FIT”や事業で利用する電力を100%再生可能エネルギーにする国際的なイニシアチブ「RE100」を見据えた自家消費型太陽光発電システムやグリーン電力証明書などの環境価値取引に注力する。

不動産コンサルティング事業では収益不動産の開発や再生販売などを手掛ける。足元ではインバウンド(訪日外国人)数増加と宿泊形態の多様化に着目したアパートメントホテルの投資開発、深刻化する空き家問題に着目した古民家のリノベーションやコンバージョン、待機児童の増加に着目した認可保育園の開発などに注力する。

ショッピングセンター・フォルテのテナント数は2018年9月末現在で51。上場に伴う公募増資で調達する資金は、太陽光発電施設の取得・開発資金、東京都内の保育園用賃貸物件の開発費、収益不動産の取得・開発資金に充てる予定。

**概　要**
事業内容	太陽光発電施設の開発・販売および売電事業、不動産コンサルティング事業、ショッピングセンターの運営事業
本社	東京都千代田区霞が関3―2―1
代表者	河本幸士郎
設立	2011年9月
上場前資本金	1億7,000万円
発行済株式数	134万5,600株(上場時)
筆頭株主	小川潤之(上場前49.43%)
公募株式数	13万5,000株
売出株式数	オーバーアロットメント20,000株
初値	6,240円(92.6％高)
公開価格	3,240円(11月16日)
ブックビル仮条件	3,000円～3,240円(11月7日)
ブックビル期間	11月9～15日
引受証券	みずほ(主幹事)、SMBC日興、いちよし、SBI

**業績推移**
	売上高	経常利益	1株利益	配当
2017/8	1,266百万円	118百万円	62.41円	―円
2018/8（見込み）	4,041百万円	342百万円	188.30円	―円
2019/8（予想）	7,708百万円	512百万円	263.51円	―円