estie(658A)が11月6日、東証グロースに新規上場した。初値は公開価格を7.7%下回る1,015円。同社は商業用不動産情報のプラットフォームを運営している。上場当日の記者会見で平井瑛代表取締役=写真=が語った内容のポイントは次の通り。
ポイントは4つ
お伝えしたいポイントは、①構築してきた商業用不動産のデータはデータ活用の追い風を受けている②オィスビル、賃貸住宅、物流施設、ホテルなど複数アセットにまたがるデータ基盤を提供できる唯一無二のプレイヤー③今期から利益創出のフェーズ入り(今12月期営業利益予想を上場承認時の100万円→2億5,000万円へ上方修正)④巨大な不動産市場の中でデジタル化の旗振り役を指向――の大きく4点
商業用不動産の課題
三菱地所に入社し、海外不動産投資と東京でオフィスビル営業をする中で日米不動産市場の層の厚さの違いを感じ、2018年12月に創業した。日本の不動産市場は非常に大きく、機関投資家が投資適格と判断するアセットだけで352兆円規模。都市別ではニューヨーク(188兆円)を抑え東京は231兆円と世界1位の商業用不動産規模を誇る。ただ課題が多い。一番の課題は不動産取引に欠かせないはずのデータベースの不在。オフィスビルなど商業用不動産業界は統一規格としてのデータベースがなく、米国市場に比べ不動産市場の流動性が高まっていない。日本は人と人とがコミュニケーションをとり情報が流通する構造が商業用不動産には残っている。
唯一無二のデータベース
中でわれわれは唯一無二のデータベースを構築。オフラインで担当者同士でやり取りされている情報であれば、われわれが全国の仲介会社や管理会社と1社1社リレーションを作り、データの収集・仕入れを行い、それを統合したデータベースを商品にしてビジネスを作り上げている。顧客は6月末時点で573社。三井不動産、三菱地所、東急不動産のような大手不動産会社をはじめ、大手金融機関も含めて幅広い。
独自のポジショニング
強みはデータ。インターネットに載っていないような賃料情報、入業者情報、建物情報なども提供しており、データが参入障壁になっている。もちろんデータをそのまま提供してもなかなか使いきれないため、例えば物件購入・売却・運営などお客さまの業務やユースケースに沿ってデータ加工・提供することで幅広く使っていただけるようにしている。もう一つの強みはポジショニング。不動産業界は巨大かつ歴史ある産業であり、みなさまにどう受け入れていただくか、どう活用していただくかが重要。われわれは実績を積み重ね、今ではJリート全58銘柄のうち30銘柄、大手総合ベロッパーの90%、大手信託銀行5行などから信任され、活用いただいている。また、大手不動産鑑定会社の日本不動産研究所や三菱UFJ信託銀行が発行するレポートなど、業界の方が多く参照するマクロレポートにもバックデータとしてわれわれのデータベースが活用されている。データビジネスはデータの信頼性、活用性からスタートするため、こうした独自のポジショニングも強い武器になっている。
成長戦略
今後不動産アセットの幅を広げていく。アセット拡大はお客さまにも求められている。実際、20年からオフィス、24年に住宅、物流施設と拡張してきたが、拡張するたびに新しいお客さまから契約をいただき、既存顧客もオフィスに加えて住宅のデータベースを契約する動きとなった。日本の不動産事業者は40万社といわれ、仮に1%としても4,000社。一方、われわれのお客さまは573社で1割強に過ぎない。お客さまに提供できる価値を広げていくことで今後も既存事業を成長させていきたい。2つ目がエンタープライズ実装。企業ごとに抱える課題をテーラーメイドのシステム開発により解消していくビジネスをこの数年で立ち上げてきている。一例として10月1日に三井不動産と三菱地所の両社と戦略的パートナーシップを締結した。
Rule of 50へ
さらなる成長に向け、上場で得る信頼を活用してアライアンスやM＆Aといった非連続な成長も選択肢の一つとして取り込める形を模索するため上場の道を選ばせてもらった。ここからが新しいスタートになる。経営に当たり、「Rule of 40」を意識してきた。今後は売上高成長を維持しつつ、利益も相応に高めていくことで中長期的には「Rule of 40～50」としていきたい。年度の戦略や市場環境により変わり得るが、売り上げ成長率と利益率を両にらみで経営のかじ取りを行う。
テック浸透の未来
日米で不動産事業者のテック浸透度に差があるが、日本もコロナにより市場不透明感が生じたタイミングでわれわれのデータへのニーズが高まった。これは大変重要なポイント。足元では金利動向から市場不透明性がそれなりに上がっている。マーケットサイクルにおいて、いけいけどんどんのときはやり方を変えることに踏ん切りがつかなくても、不透明感が出てきた局面は新しいやり方を試す、あるいはデータに基づく意思決定への認識が高まりやすいタイミング。米国も景気変動の波を経験する中でテックが浸透していった。日本も時間をかけながらテックが浸透する未来は来る、ないしはもう来始めていると思っている。(Q)
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