12時38分時点の日経平均は511円高の2万6,283円、TOPIXは35ポイント高の1,854ポイント。
SMBC日興証券はテクニカル分析の解説で、米国株式は「金利上昇による調整第1波→金利上昇が止まる中での中間反騰→景気、業績悪化により、株式、
金利がともに下がる二段目の調整」となる公算が大きく、最終的に2023～24年頃まで調整が続く可能性があるが、金利上昇に伴う調整第1波が一巡すれば、いったん反騰局面へ移行すると予想している。
そして、日経平均は3月の安値(3月9日の2万4,717円)を下回らず、2009年以来の上昇波動が継続していると指摘し、下値固めが終われば、2万8,252円(3月29日)を上抜いて、まずは2万9,280円処へ上昇し、年後半はさらに上昇波動が拡大する見ている。
2万9,280円処というのは、3月9日の2万4,717円から3月29日の2万8,252円まで上げ幅3,535円を、5月12日の2万5,748円から同値幅上昇した水準を指している。

後場の日経平均は前引けに比べてやや上げ幅を広げた。ソフトバンクグループやレノバ、大阪チタニウムが堅調度合いを増し、航空機向け炭素繊維の東レ(3402)が一段高。
三井不動産と三菱地所が続伸。物価上昇期待は現在の資産価格に上昇圧力を掛けるため不動産株にはポジティブと見られている。

業種別上昇率上位は鉱業、石油、空運、保険、不動産で、下落業種はなし。(W)