前引けの日経平均は21,107.87円の175.50円安、TOPIXは1,537.67ポイントの8.54ポイント安。東証1部の値上がり銘柄数は759、値下がり銘柄数は1,291。出来高は5億8,108万株、売買代金は1兆437億円。
米中の対立激化に対する警戒感からリスクオフ姿勢となり、日経平均は寄り後も下げ幅を広げた。
なお、21,100円を割り込んだ場面もあったが、その水準では多少、下げ渋りの動きも見られた。
米司法省の反トラスト部門のスタッフが、スプリントとTモバイルUSの合併阻止に向け、司法省に提言したと報じられ、ソフトバンクグループ(9984)が安い。
米国でアップルが売られた影響で、村田製作所やTDKも下落している。
その他、大手ゼネコン8社合計の2019年度の受注見通しは前年度を1割超下回ると報じられ、鹿島(1812)を始めとした大手ゼネコンの下げが目立った。
こうした中、リクルートが堅調で、森永乳業や不二製油といった食品株が買われた。
ぐるなび(2440)は楽天と資本業務提携の強化を発表し、ストップ高買い気配となっている。
業種別下落率上位は鉱業、石油、海運、電機、金属で、上昇率上位は水産農林、食品、陸運、電力ガス、保険。