前引けの日経平均は70円安の2万7,348円、TOPIXは3ポイント安の1,953ポイント。東証プライム市場の上昇銘柄数は698。下落銘柄数は1,029。出来高は5億68万株、売買代金は1兆2,775億円。
米国の銀行による貸し出し姿勢の厳格化で米国景気が悪化するという見方からドルが売られ、円高が進んだことや、土日を前に米国で銀行の破綻処理があるかもしれないという警戒から、日経平均は一時、162円安の2万7,257円となったが、その後、下げ幅を縮めた。
FRBが毎週木曜日に公表するバランスシートの残高推移をみると、米銀行破綻を受けた銀行ターム・ファンディング・プログラム(BTFP)により3週連続で拡大していて、事実上の量的緩和(QTE)が再開されているという見方も聞かれた。
その他、日本株は来週29日に3月末の配当権利付き最終日を迎えるが、配当再投資の金額は1兆円超になるという市場観測があることも下支え要因となっている。

円高を受けてロームが売られ、ソシオネクストやテルモ、DOWAも安い。
銀行株も値下がりとなり、りそなは続落。
一方、国際半導体製造装置材料協会(SEMI)が、前工程の製造装置への2024年の世界投資額が前年度比21％増の920億ドル(約12兆500億円）になる見通しと発表したため、東京エレクトロンとSCREENは買われた。
コスモエネルギーは中期経営計画で、3カ年累計総還元性向60％以上と発表したことで注目され、東洋建設(1890)も中期経営計画を発表したことで買われた。

業種別下落率上位は鉱業、ノンバンク、保険、倉庫運輸、不動産で、上昇率上位は海運、石油、紙パルプ、化学、水産農林。（W）