前引けの日経平均は23,180.18円の141.60円高、TOPIXは1,697.76ポイントの8.38ポイント高。東証1部の値上がり銘柄数は1,464、値下がり銘柄数は567。出来高は5億6,165万株、売買代金は9,115億円。
日経平均は小動きで始まったが、その後じり高となった。
「米中が貿易合意に達するのが難しくても、12月15日に米国が予定している中国製品への新たな関税の発動は、少なくとも延期される公算が大きい」と香港英字紙が報じたことや、日本では配当金の再投資の効果により、11月最終日を含む週の日経平均は2001年以降一度しかマイナスになったことがないことへの期待が下支え要因となった。
中国のファーウェイが日本企業からの部品調達を増やしていることが注目され、村田製作所が買われた。
積立型の少額投資非課税制度の期限を延長すると報じられ、野村HD(8604)を始めとする証券株が高い。
太平洋セメントは廃棄していたパームヤシの房を燃料にする技術を開発し、売電向けの木質バイオマス発電プラントを2020年初めに稼働させることが材料視された。
その他、燃料電池関連の木村化工機が急反発。
一方、任天堂はモルガン・スタンレーMUFG証券による投資判断引き下げで売られ、コロプラも反落。
コーセーは三菱UFJモルガン・スタンレー証券の格下げで安い。
業種別上昇率上位は証券、鉱業、ガラス土石、石油、鉄鋼で、下落率上位はその他製品、電力ガス、空運、不動産、サービス。