前引けの日経平均は983円安の2万7,980円、TOPIXは49ポイント安の1,896ポイント。東証1部の値上がり銘柄数は178、値下がり銘柄数は1,964。出来高は6億4,648万株、売買代金は1兆4,302億円。
セントルイス連銀のブラード総裁が、利上げを「2022年終盤に開始すべき」と発言したことを受けて、週明けの日経平均は取引時間中としては5月18日以来の2万8,000円割れとなった。
バイデン大統領は7月4日の独立記念日までに成人の7割がワクチンを少なくとも1回接種することを目指しているが、目標達成が難しくなっていることも警戒されている。
東証は全面安となり、ファーストリテイリングや東京エレクトロンが売られ、ソフトバンクグループはクレディ・スイスが孫正義会長兼社長への融資を解消したと報じられたことがマイナス視された。
住友ゴム(5110)はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「Underweight」に下げたことで下落率上位となった。
一方、次世代パワー半導体材料の量産に成功したノベルクリスタルテクノロジーに出資しているトレックス・セミコンは6日続伸となった。
名糖産業は固定資産譲渡による特別利益を約56億円計上する見込みで上昇した。
業種別下落率上位はゴム、保険、化学、輸送用機器、卸売で、上昇業種はなし。(W)